カテゴリー : 経済
日銀審議委員にリフレ派2人、追加利上げ遠のく可能性 (25.02.2026)
政府は日本銀行の審議委員に浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を充てる人事案を提示。両氏は金融緩和志向のリフレ派とされ、市場では4月までの追加利上げが遠のく可能性が指摘され、円相場は1ドル＝156円台まで円安が進んだ。
名鉄百貨店閉店で名駅の活気維持に懸念、再開発白紙化
名鉄百貨店が2月28日に閉店し、名古屋駅周辺の再開発計画が白紙化されたことで、跡地の活用が不透明に。老舗百貨店の撤退は地域経済や消費者行動に影響を与える可能性があり、名駅地区の将来像に課題が浮上しています。
浜岡原発データ不正、関連文書ほぼ存在せず規制委が批判
中部電力浜岡原発の基準地震動策定を巡るデータ不正問題で、関連文書がほとんど残っておらず、業務過程の追跡が困難な状況が判明。原子力規制委員長は「極めて違和感を覚える」と批判した。
ツムラが養命酒製造の事業を68億円で買収 (25.02.2026)
漢方大手のツムラは、薬用酒メーカー・養命酒製造から主力製品「薬用養命酒」の事業などを68億円で買収すると発表。旧村上ファンド系の投資会社が関与し、原材料コスト低減や販売網拡大を目指す。
高市政権初の日銀人事、リフレ派2名起用で影響懸念 (25.02.2026)
政府は日本銀行の審議委員に浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を起用する人事案を提示。両氏は金融緩和志向のリフレ派とされ、高市早苗政権の色が反映された。日経平均は史上最高値を更新したが、早期利上げは困難との見方も出ている。
全日空、平沢寿一氏を新社長に昇格 4年ぶり交代 (25.02.2026)
全日本空輸は4月1日付で平沢寿一副社長（62）を新社長に昇格させる人事を発表。井上慎一社長（67）は退任し、ANAホールディングスの特別顧問に就任。4年ぶりのトップ交代で新たな経営体制が始まる。
ウォルト日本撤退 3月4日サービス終了 競争激化で (25.02.2026)
フィンランド発の料理宅配サービス「ウォルト」が日本市場から撤退することを発表しました。サービスは3月4日までで、ウーバーイーツや出前館との競争激化が背景にあります。2020年に日本進出した同社は円滑な移行を約束しています。
原燃ウラン工場圧力異常 遠心分離機停止が原因 3月再開 (25.02.2026)
青森県六ケ所村の日本原燃ウラン濃縮工場で1月発生した圧力異常トラブルは、遠心分離機1台の回転停止が原因と発表された。安全確認後、3月上旬に運転再開予定。
全日空新社長に平沢寿一氏、井上社長は特別顧問に
ANAホールディングス傘下の全日本空輸は、平沢寿一副社長が4月1日付で社長に昇格する人事を発表。井上慎一社長はANAHD特別顧問に退き、航空業界の新たな体制が始まる。
マツダ・三菱自が春闘満額回答 米関税下でも早期決着
マツダと三菱自動車、ヤマハ発動機が2026年春闘で賃上げ・一時金要求に満額回答。米国高関税で利益圧迫される中、早期決着で人材引き留めを図る。マツダは過去最高の月1万9千円賃上げを実現。
外食業界、食品消費税ゼロに反対「客離れ招く」と表明
政府が検討する2年間の食品消費税ゼロ案に対し、日本フードサービス協会が反対を表明。外食のみ税率10％が維持されれば客離れを招き、経営に重大な影響と懸念を示した。
百貨店1月、中国人免税売上高3割減 国内売上高は堅調 (25.02.2026)
日本百貨店協会が発表した1月の全国百貨店売上高で、中国人観光客の免税売上高が前年同月比約3割減少。中国政府の渡航自粛呼びかけの影響で来店客数も約4割減。一方、免税分を除く国内売上高は5.5％増と堅調を維持した。
福島原発デブリ取り出しロボットアーム公開 開発遅れで2026年投入 (25.02.2026)
東京電力は福島第一原発2号機の燃料デブリ取り出し用ロボットアームを報道陣に公開した。全長約22メートル、重さ約4.6トンの装置で、2026年度に試験的取り出しを開始する見通し。開発遅れにより当初計画から5年遅延している。
アサヒビール、4月完全供給へ 新商品「ゴールド」発売 (25.02.2026)
アサヒビールは、サイバー攻撃によるシステム障害で一部商品の休売が続いていた問題が4月に全面解消できる見通しを明らかにした。全商品の完全供給を見据え、4月14日には麦芽100%の生ビール「アサヒ ゴールド」を新発売し、ビール事業に集中投資して大規模プロモーションを展開する方針だ。
伊藤忠商事、伊藤忠食品をTOBで完全子会社化 総額784億円
伊藤忠商事は25日、連結子会社の伊藤忠食品を株式公開買い付け（TOB）で完全子会社化すると発表した。買い付け価格は1株1万3千円、総額約784億円。食品物流業界の課題に対応し、グループ一体運営による効率向上を目指す。
中国人免税売上高1月3割減、渡航自粛で百貨店打撃 (25.02.2026)
日本百貨店協会の発表によると、1月の全国百貨店における中国人観光客の免税売上高は前年同月比約30％減少。中国政府の日本渡航自粛呼びかけが響き、来店客数も約40％減。免税売上高全体は3カ月連続のマイナスとなった。
東京円相場155円台後半 政府のリフレ派委員案が影響 (25.02.2026)
2月25日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル155円台後半で取引された。政府が日銀審議委員に金融緩和志向のリフレ派を選ぶ案を公表し、早期追加利上げ観測が後退したことが影響した。
東京円、19銭高で1ドル155円台後半に
2026年2月25日の東京外国為替市場で、円相場は前日比19銭円高・ドル安の1ドル155円91～93銭で取引を終えました。対ユーロでは5銭円安・ユーロ高の1ユーロ183円93～97銭となり、為替市場の動向が注目されています。
日銀委員にリフレ派2人、利上げ路線への影響焦点 (25.02.2026)
政府は浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を日銀審議委員に起用する人事案を提示。両氏は大胆な金融緩和を訴えるリフレ派で、委員内のリフレ派が1人から2人に増加。日銀の利上げ路線への影響が注目される。
2月月例経済報告、景気判断据え置き、企業収益11か月ぶり上方修正 (25.02.2026)
政府は2月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を前月から据え置いた。企業収益は11か月ぶりに上方修正され、改善の動きが確認された。米国の通商政策の影響は残るものの、悪影響は和らいでいる。
競合テレビ局の経営統合を容認へ 「１局２波」で効率化
総務省がマスメディア集中排除原則を見直し、同一地域内の競合テレビ局の経営統合を容認する検討に入った。規制緩和により経営効率化を後押しし、統合後も二つの放送波を維持する「１局２波」を可能にする方針だ。
読売333が1週間ぶり最高値、JX金属など上昇で
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が1週間ぶりに最高値を更新。終値は前日比389円高の4万9862円。非鉄金属関連株が上昇をけん引し、JX金属は12%超の大幅上昇。日銀人事案の好感も市場を支えた。
百貨店免税売上19%減、中国客減少で 国内消費は増加 (25.02.2026)
日本百貨店協会の発表によると、1月の免税売上高は前年同月比19.1%減の501億円と3カ月連続で減少。中国人観光客の渡航自粛影響が大きく、訪日客全体も21%減。一方、国内顧客の売上高は5.5%増え、全体売上は2カ月ぶり増加。
マイクロソフト独禁法違反疑い、公取委が立ち入り検査
公正取引委員会は25日、マイクロソフト日本法人に対し独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を実施。M365のライセンス規定で競合クラウド基盤の利用を制限し、取引を不当に妨げた疑いがあるとされる。
日経平均が史上最高値更新 終値5万8583円、買い注文拡大
東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新。政府がリフレ派学者を日銀審議委員に起用する人事案を提示したため、利上げ観測が後退し、買い注文が広がった。終値は前日比1262円高の5万8583円。
理想の上司調査、川島明さん男性初1位、水卜アナ10年連続首位 (25.02.2026)
明治安田生命保険が発表した「理想の上司」調査で、男性はお笑い芸人の川島明さんが初の1位に。女性は日本テレビの水卜麻美アナウンサーが10年連続で首位を獲得。今春社会人となる学生880人が選んだ結果を詳報。
日経平均が約2週間ぶり最高値更新、終値5万8000円台突破
東京株式市場で日経平均株価が前日比1262円高の5万8583円で終了。約2週間ぶりに最高値を更新し、終値が初めて5万8000円台を突破した。米ハイテク株高や日銀人事案が市場を後押しした。
新築マンション価格9年連続最高、全国平均6556万円
不動産経済研究所の発表によると、2025年の新築マンション価格は全国平均で前年比7.8％上昇し、6556万円となりました。建設費高騰の影響で9年連続の過去最高を記録しています。首都圏は大幅上昇する一方、近畿圏や地方主要都市では下落傾向も見られます。
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