2025年度の役員報酬1億円以上開示、606社・1345人で過去最多 最高はセブン&アイ前取締役の134億円
2025年度に役員報酬1億円以上を開示した企業は606社、役員1345人で、いずれも過去最多を更新（前年度は540社・1207人）。最高額はセブン&アイHD元取締役デピント氏の134億1700万円で、開示制度開始以降で最高。企業数はコロナ禍の2020年度を底に5年連続で増えている。
カテゴリー : 経済
福井県と関西電力の約束、揺らぐ使用済み核燃料搬出計画 再処理工場の遅れで原発の貯蔵プール満杯に影響か
関西電力が福井県と約束した使用済み核燃料の県外搬出計画が、搬出先となる青森県六ケ所村の再処理工場の完成遅れで揺らいでいる。福井県内の高浜、美浜、大飯3原発のプールは2028～30年度ごろに満杯となる見通しで、知事は計画の実効性を懸念している。関西電力にとっては原発の運転継続にもかかわる重大な経営課題だ。
首都圏中古マンション、売り手強気の「ワニの口」拡大 新規登録価格は26カ月連続上昇、成約は2カ月連続下落
首都圏の中古マンションで、売り手の希望価格と成約価格の差「ワニの口」が拡大。不動産業界では相場過熱の兆候とされる。6月の新規登録価格は前年比20.8%増の6626万円と26カ月連続上昇したが、成約価格は0.02%減の5208万円と2カ月連続下落。強気の売り値に買い手の予算が追いつかない。
貯蓄できる人と浪費する人の違いとは？ 平均1904万円・中央値1107万円
2025年11月28日実施、回答306人のアンケートで、貯蓄できる人と浪費する人の違いが明らかに。総務省統計局の家計調査によると平均貯蓄現在高は1904万円、中央値は1107万円。物価上昇や将来不安を背景に、貯蓄の重要性が再認識される中、菅原県さんの漫画とともに日常のエピソードを紹介する。
NTTドコモが金融持株会社を設立「ドコモの銀行」地方の対面サービス強化
NTTドコモは7月、金融持ち株会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ（FG）」を設立。ドコモショップに金融サービスを加え「ドコモの銀行」を拡大する。デジタルに不慣れな人も多く、銀行の支店は減少傾向にあり、2030年度には1千店以上で展開を目指す。広井孝史社長が地方の対面支援の狙いを語った。
「おなか守る バアバは見張り番」8月2日気流の記事を会員限定公開
8月2日午前5時公開の読売新聞オンラインの記事「おなか守る バアバは見張り番」は、読者会員と読者会員（家族）限定。購読者は無料の会員登録で全文を閲覧でき、紙面ビューアーなども使える。登録は名前とメールアドレスが必要で、家族は3人まで。登録済みの人はログインで読める。読売新聞の購読者向けの会員サービスです。
読売新聞オンラインの会員制度をわかりやすく解説 読者会員の登録手順と家族会員の利用条件、一般会員との違いも紹介
読売新聞オンラインでは、新聞購読者向けの「読者会員」と同居家族向けの「読者会員（家族）」に登録すると、すべての記事コンテンツや朝刊紙面（紙面ビューアー）などのフルサービスを利用できる。登録・利用料は無料で、登録後は販売店（YC）の購読確認を経て本会員となる。家族は3人まで登録可能。
日米が15年ぶり協調介入、円は一時1ドル157円20銭台まで急伸、両政府が方針表明へ
日米の通貨当局による円買いの異例の協調介入が7月31日、ニューヨーク外国為替市場で実施された。円は一時1ドル＝157円20銭台まで急伸し、2011年以来15年ぶりとなる。関係者によると日本政府と日銀に続き、米財務省も関与し、両政府は週明けにも円安・ドル高防止の方針を表明する見通しだ。
円安・ドル高是正へ日米協調の為替介入が15年ぶり 周到に準備、利害一致で実現
円安・ドル高の是正を目的とした日米協調の為替介入が15年ぶりに行われた。介入は周到に準備され、円安是正という点で日米の利害が一致したことで実現した。読売新聞の「スキャナー」欄が2026年8月2日付の朝刊で報じた。今回の介入が、今後の円相場の動向にどのような影響を与えるかが注目されている。
読売新聞オンライン、編集手帳は読者会員限定 無料登録で全記事や朝刊紙面が読める会員制度
読売新聞オンラインは2026年8月2日付の「編集手帳」を読者会員限定で公開している。読売新聞の購読者は登録・利用料無料の会員登録で全記事コンテンツや朝刊紙面（紙面ビューアー）を利用できる。販売店による購読確認を経て本登録となる流れや、同居家族3人まで登録できる家族会員制度まで詳しく解説する。
読売新聞オンライン、会員限定で『おぼえがき 葉月』公開 購読者は無料登録で閲覧可
『おぼえがき 葉月』のコラムが読売新聞オンラインで読者会員限定として公開。購読者は無料で登録でき、全記事や紙面ビューアー、読者限定サービスが利用可能になる。同居家族は3人まで家族会員に登録でき、販売店の購読確認後に閲覧できる。登録・利用料は無料。登録後は注目記事やお得情報のメールも届く。
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「もっと丁寧にやって」「ちゃんと確認して」では若手社員は混乱するだけ…「部下が育たない上司」の3つの盲点
若手社員への声かけとして「もっと丁寧にやって」「ちゃんと確認して」と伝えても、かえって混乱を招くだけだ。心理カウンセラーの永藤かおる氏によれば、部下が育たない上司には3つの盲点があるという。苦手な分野を克服させるよりも、それぞれの得意を伸ばしチームで補い合うことが成果につながる。
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「トランプ関税」またも否定へ？次なる財源はスムート・ホーリー法338条か
トランプ政権が通商法301条に基づき、60カ国・地域の全輸入品に10％または12.5％の関税を発動。しかし提訴され、司法に否定される可能性が高い。背景にはアメリカの財政難があり、2026年度の関税収入は4180億ドル、GDP比1.3％と法人税収を上回る。次なる財源として1930年関税法338条が浮上する。
トランプ関税また発動で通算5本目、301条関税を60カ国・地域に課税
米トランプ政権は7月24日、日本を含む主要60の貿易相手国・地域に対し、通商法301条に基づく追加関税を発動した。これで「トランプ関税」は通算5本目となる。IEEPAや通商拡大法232条など根拠法の変遷を振り返り、最高裁の違憲判決や米財政への影響といった今後の焦点も詳しく解説する。
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「未経験のまま歳を取る」若手の危機 放置も丸投げもせず部下に任せられる上司になる方法 ロミンガー社の調査が示す
ロミンガー社の調査では、リーダーとして成長する上で最も役立つのは実際の経験で70%。部下に任せず抱え込む上司は若手から成長機会を奪い、組織を静かに蝕む。「任せる」とは放り投げることではなく環境を設計すること。『抱え込む上司はいらない』著者が、経験不足の若手をどう育てるかを解説する。
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