政府、原発2～5基を2040年代までに建て替えへ 電力安定供給目指す

政府は、多くの原子力発電所が運転期限を迎える2040年代までに、2～5基の原発を建て替える目標を策定した。この取り組みは、化石燃料の輸入に依存しない電源を確保し、電力の安定供給を実現することを目的としている。

行動指針の改定案

5日に開かれる総合資源エネルギー調査会の小委員会で、原子力政策に関する行動指針の改定案が示される予定だ。この改定案では、2040年代までの建て替え目標を設備容量240万～600万キロワットと設定。これは廃炉が決定した施設などを除く既存原発の約2割に相当する。

長期的な目標

さらに、2050年代までに9基を追加し、合計11～14基、設備容量1270万～1600万キロワットを目指す方針も明記される。政府は2023年2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「最大限活用する」と明記し、可能な限り依存度を低減する従来の政策を転換していた。

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現状と課題

政府は2040年度の電源に占める原発比率を2割に高める目標を掲げているが、2024年度の実績では1割弱にとどまっている。今回の建て替え計画は、この目標達成に向けた具体的な施策の一つと位置づけられる。