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「キャンパスラボ」を手がける中山柚希さん(33)は、マーケティングで窮地の企業や自治体を救い、「広告電通賞」など3つの広告賞を受賞した。その原点には、ミス青山で味わった挫折がある。「正しく努力すれば結果は返ってくる」と信じていた彼女が「正解のない環境」を受け入れて前へ進むまでの軌跡をたどる。
青学ミスコンでの挫折を胸に、現在はマーケティングの第一線で活躍する中山柚希さん(33)。菓子メーカーでの企画を機に就活をやり直し、女子大生を率いる新規事業「キャンパスラボ」を立ち上げた。「広告電通賞」の受賞や、窮地にある企業・自治体を救う支援に至るまで、その歩みを詳しく追った。
2013年ミス青山コンテストで準グランプリに輝いた中山柚希さん(33)は今、マーケティング企業「キャンパスラボ」の代表として、若年層に特化したプロモーションで広告電通賞を受賞。しかし、その道のりには、努力が報われず目の前の就活も考えられなかったという挫折があった。元“大学の顔”の“その後”を追う。
「SNSでバズるものと実際に売れるものは本質的に異なる」。サンコーの四宮氏はそう語る。ネッククーラーや食洗機「ラクア」などのヒット商品を柱に、バズ狙いではなくニッチな悩みを解決する商品づくりを続ける。少ロット生産で市場を見極める手法や、担当者の熱量の重要性とは。その理由を取材した。
TikTokで装着方法を紹介した動画が再生回数9万5000回を記録した商品ですら、販売は約1000個にとどまった。SNSでバズっても売れるとは限らない。サンコー流ものづくりでは、全従業員の企画案292件中、商品化に至るのはわずか5件。没ネタを恐れず挑戦する開発現場の舞台裏に迫る。
バズ狙いだけでは売れない――。サンコーは、初代うちわがSNSで話題になりながら売り切るのに苦労した経験から、没ネタを恐れずに3代目で再挑戦。全従業員が商品企画案を出す体制で、税込み3980円のBtoB向け「折りたたみ式ハンズフリー日傘」など独自商品を次々と生み出す舞台裏に迫る。
秋葉原の中小企業サンコーは、SNSで99万インプレッションを獲得しても1個しか売れなかった食洗機などの「しくじり迷品」を教訓に、BtoB向け商品にも注力しながらヒットを生み続けている。広報担当の四宮美波氏へのインタビューから、失敗から学び、バズに惑わされない同社のものづくりの本質に迫る。
日米両政府が円買いの為替市場介入を実施していたことが2日、政府関係者への取材で分かった。東日本大震災後の2011年以来、15年ぶりの協調介入。7月下旬には一時1ドル=164円まで下落する歴史的円安を受け、投機的な円売りを阻止する狙いがある。片山財務相が3日にも説明する可能性がある。
日米両政府が円安是正へ協調介入し、円買いは1998年以来28年ぶり。7月31日のNY市場で一時1ドル=157円台と約2カ月半ぶりの円高水準に。政府・日銀は30日から2日連続で介入。米財務省は金融機関へ介入可能性を通知し、NY連銀が円買いに関与したと報じられた。片山財務相が日米連携の方針を表明へ。
主要産油国でつくるOPECプラスの有志7カ国は、8月2日のオンライン会合で9月に日量18万8千バレルの原油を増産することを決めた。8月と同じ幅で、世界の石油需要の約0.2%に相当する。ただ、米国とイランの戦闘再開でホルムズ海峡の通航正常化は見通せず、実際に増産が進むには時間がかかりそうだ。
三井不動産レジデンシャルは、東京都台東区の三島神社の建替えと一体開発した定期借地権付き分譲マンション「パークホームズ入谷」を7月31日に竣工した。三井不動産グループとして3物件目の神社一体開発マンションで、旧社殿の吊り照明や屋根瓦、床柱などの既存材を再利用し、金杉通りに面する視認性の高い神社となった。
パナソニックホールディングスの2026年度第1四半期決算は、売上高が前年比6.4%増の2兆189億円、営業利益が110.0%増の1824億円と1985年以来41年ぶりの過去最高益を更新。AIインフラ関連とデータセンター需要がけん引し、当期純利益も89.2%増の1351億円、通期見通しも上方修正した。
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長崎市の佐藤製麺所が創業100年を迎えた。1926年創業の老舗で、かん水の一種「唐灰汁」の濃度を代々守るちゃんぽん麺を製造する。3代目の佐藤茂樹さん(72)と、2019年に父の交通事故を機に家業へ入った長女の坂本千恵さん(48)は、父が「邪道だ」と反対したつけ麺風の新商品をめぐり、けんかを経て納得の味にたどり着いた。
佐賀の日本酒は米のうま味を多く残し口当たりがまろやかで、米特有の甘みが広がる「芳醇うま口」。背景には濃くて甘いしょうゆの食文化がある。出荷量は減り、純米酒や吟醸酒などの特定名称酒が主流に。低アルコール化や輸出にも挑戦する。天山酒造社長で佐賀県酒造組合会長の七田謙介氏が、業界の現状や今後の取り組みを語った。
広告業界最大手の電通は、インターネット時代も勝ち続けられるのか。『ルポ 電通 「日本最大のタブー」決壊の深層』を上梓した作家・大下英治氏は「テレビ広告で頂点を築いた電通も、メディアが無限に誕生するネットの世界では『絶対的なガリバー』ではいられなくなるだろう」と指摘。元社員の証言から、その慢心と誤算の実像に迫る。
ジェイアール東海ホテルズは、岐阜県高山市の観光ホテル「ヒルトン高山リゾート」を来月14日に開業する。ヒルトンの旗艦ブランドとして県内初。ホテルアソシア高山リゾートをリブランドし、外観は変えず北アルプスを望む展望露天温泉も継続する。全283室で、開業時は約90室。2027年春に全室の宿泊が可能になる予定。
中古マンション購入とリノベーションをセットで進める際、見落とされがちなのが契約・引き渡し・アフターの場面。不動産売買契約と工事請負契約の2つの契約の確認点、引き渡し時のチェックリスト、保証や瑕疵保険などのアフター体制まで徹底解説する。
貨物列車の車両をイメージした宿泊室が8月1日、ホテルメトロポリタンさいたま新都心にオープン。EF65形電気機関車とDE10形ディーゼル機関車の2車両を再現し、実物部品を使った運転席やヘッドマークに触れられる。5階のツインルームで1~2人で宿泊でき、来年3月31日まで。予約は公式サイトで。
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2025年度に役員報酬1億円以上を開示した企業は606社、役員1345人で、いずれも過去最多を更新(前年度は540社・1207人)。最高額はセブン&アイHD元取締役デピント氏の134億1700万円で、開示制度開始以降で最高。企業数はコロナ禍の2020年度を底に5年連続で増えている。
関西電力が福井県と約束した使用済み核燃料の県外搬出計画が、搬出先となる青森県六ケ所村の再処理工場の完成遅れで揺らいでいる。福井県内の高浜、美浜、大飯3原発のプールは2028~30年度ごろに満杯となる見通しで、知事は計画の実効性を懸念している。関西電力にとっては原発の運転継続にもかかわる重大な経営課題だ。
首都圏の中古マンションで、売り手の希望価格と成約価格の差「ワニの口」が拡大。不動産業界では相場過熱の兆候とされる。6月の新規登録価格は前年比20.8%増の6626万円と26カ月連続上昇したが、成約価格は0.02%減の5208万円と2カ月連続下落。強気の売り値に買い手の予算が追いつかない。