赤沢経産相が小笠原村に謝意 核のごみ処分場の文献調査で南鳥島容認に感謝
赤沢亮正経済産業相は、2026年4月14日の記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐり、東京都小笠原村が南鳥島での文献調査を容認の意向を示したことについて、深い感謝の意を表明しました。
小笠原村の対応に敬意を表す
赤沢経産相は「小笠原村の皆様が真摯に向き合っていただいたことに、心から感謝を申し上げる」と述べ、村の前向きな姿勢を評価しました。文献調査は、処分場選定過程の第一段階であり、これが実施されれば、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町に続いて4例目となります。
国からの申し入れと村長の判断
国は、小笠原村からの手挙げや議会での議決がない段階の3月3日に、南鳥島での文献調査実施を村に申し入れていました。これに対し、小笠原村の渋谷正昭村長は、13日に開催された村民向け説明会で、「様々な意見を尊重したうえで、文献調査を実施するか否かは国が判断するべきだと回答したい」と表明し、事実上、国に判断を委ねる姿勢を示しました。
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赤沢経産相の重い受け止めと今後の対応
赤沢氏はこの対応について、「村内の多様な声を踏まえ、渋谷村長よりお考えが表明されたものと認識しており、国として重く受け止めている」とコメントしました。さらに、渋谷村長が月内にも本土を訪れて正式な回答を示す予定であることを踏まえ、「改めてお話をしっかりお伺いした上で、責任ある対応と適宜の対応を進めてまいりたい」と述べ、今後の協議に前向きな姿勢を示しました。
この動きは、核のごみ処分問題が全国的に注目される中、小笠原村の協力的な態度が調査プロセスを前進させる可能性を秘めています。国と地方自治体の連携が、安全かつ持続可能なエネルギー政策の実現に向けた重要な一歩となることが期待されます。
