スーパー売上高、1月2.7%増で11か月連続プラス
日本チェーンストア協会の発表によると、1月の全国スーパー売上高は前年同月比2.7%増の1兆761億円となり、11か月連続でプラスを記録しました。客数は減少傾向が続く中、店頭価格の上昇が売上を押し上げる形となりました。
日本チェーンストア協会の発表によると、1月の全国スーパー売上高は前年同月比2.7%増の1兆761億円となり、11か月連続でプラスを記録しました。客数は減少傾向が続く中、店頭価格の上昇が売上を押し上げる形となりました。
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が開始されてから1年半が経過した。政府と東電は、周辺海域のモニタリング結果を公表し、環境への影響は確認されていないと発表した。
政府は日本銀行の審議委員に浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を充てる人事案を示した。両氏は金融緩和と積極財政を志向するリフレ派とみられ、高市早苗首相の意向が反映された初の審議委員人事となる。
アサヒビールは新商品「アサヒゴールド」を4月14日から発売すると発表。昨年のサイバー攻撃によるシステム障害からの反転攻勢を目指し、従来品比約1.5倍の麦芽を使用した麦芽100%ビールで、2026年に400万箱の販売を目標としている。
中部電力浜岡原発の審査データ不正問題で、原子力規制委員会が本店への立ち入り検査結果を公表。基準地震動の策定に関わる業務計画が社内に存在せず、経緯が追えない状況が明らかになった。
東京株式市場で日経平均株価が一時1500円超上昇し、5万8800円台で推移。米株高やAI需要期待で半導体株が上昇し、円安進行で自動車など輸出関連銘柄にも買いが広がっている。
政府は25日、日本銀行の審議委員に中央大名誉教授の浅田統一郎氏(71)と青山学院大教授の佐藤綾野氏(57)を起用する人事案を衆参両院に提示した。国会の同意を得た後、両院の本会議で採決される見通しとなっている。
2026年2月25日の東京株式市場で、日経平均株価が前日終値比1300円超上昇し、取引時間中の最高値を更新。5万8600円台で安定した推移を見せ、市場の活況を印象付けています。
25日午前の東京株式市場で日経平均株価が約2週間ぶりに取引時間中の最高値を更新。一時900円超上昇し5万8200円台を付けた。前日の米国株上昇、特にAI関連株の買いが東京市場にも波及した影響。午前終値は5万8145円08銭と前日比823円99銭高。
政府は25日、日本銀行の審議委員に中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示しました。浅田氏は野口旭委員、佐藤氏は中川順子委員の後任として金融政策に影響を与える見込みです。
日本取引所グループ(JPX)は25日、東京証券取引所の岩永守幸社長が退任し、後任に大阪取引所社長の横山隆介氏を充てる人事を発表。4月1日付で、JPXの山道裕己CEOは続投する。
岩田屋三越は福岡三越で大規模改装を実施し、専門店街「ラシック」を拡充。百貨店業態のフロアは縮小され、2027年秋に刷新オープンする計画を発表しました。
漢方薬大手のツムラが、薬用養命酒で知られる養命酒製造を約68億円で買収すると発表。両社は生薬原料の共同調達でコスト削減を図り、ツムラの販売網を活用して養命酒の販売強化を目指す。
漢方大手のツムラは、薬用酒メーカー養命酒製造から主力製品「薬用養命酒」などの事業を68億円で買収すると発表しました。TOBを通じた株式非公開化後、2026年7~8月を目処に事業取得を計画しています。
出版科学研究所の発表によると、2025年の漫画市場は前年比1.7%減の6925億円と、5年連続の過去最高更新がストップ。紙媒体の大幅減少が影響し、電子書籍の伸び率も鈍化している。
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及を促進。地域経済の活性化と環境負荷低減を目指す取り組みが注目を集めています。
25日午前の東京外国為替市場で円相場は反発し、1ドル155円台後半で取引された。前日の円安ドル高からの調整や、政府・日銀による為替介入への警戒感が背景にある。ユーロも円高ユーロ安の動きを示した。
漢方薬大手のツムラは、薬用養命酒で知られる養命酒製造を68億円で買収すると発表。投資会社レノによるTOBを経て非公開化し、生薬の共同調達や販売網拡大でシナジー効果を目指す。
日本取引所グループ(JPX)が、東京証券取引所の社長に大阪取引所の横山隆介社長(62)を起用する人事を固めた。岩永守幸社長(64)は退任し、社長交代は3年ぶりとなる。
三鬼商事の発表によると、福岡市中心部の1月のオフィス平均空室率は前月比0.17ポイント高い5.12%となり、2か月連続で上昇。一方、平均賃料は37円上昇し、23か月連続で上昇を続けています。
東京株式市場で日経平均株価が取引時間中の史上最高値を更新し、5万8000円台に上昇。米国株高や円安ドル高が追い風となり、AI・半導体関連銘柄を中心に買いが優勢となっています。
山口フィナンシャルグループは24日、傘下の北九州銀行の頭取に岡田健吾氏(50)を就任させる人事を発表。4月1日付で、トップ交代は7年ぶり。岡田氏は全国の地方銀行で現役頭取として最年少となる見込み。
帝国データバンク福岡支店の発表によると、九州・沖縄の1月の企業倒産は前年同月比11.6%減の61件。小売業が最多で、トランプ米政権の関税措置の影響もあり、倒産件数は当面大きく減らない見通し。
明治安田生命の調査で、新社会人予定者の「理想の上司」は男性が川島明さんが初の1位、女性は水卜麻美さんが10年連続で1位。理想の新入社員や働き方に関する意識も明らかに。
ローソンは24日、千葉県富津市に「災害支援コンビニ」1号店を開設。平時は通常営業し、災害時には飲食料供給や情報発信の拠点となる。太陽光パネルや井戸を備え、2030年度までに全国100店舗へ拡大を目指す。
マネックスグループの松本大会長が、米国で性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏と過去に面会していたことを公式サイトで明らかにした。友人からの紹介で金融相談目的だったと説明し、やましい点はないと強調している。
スカイドライブが東京ビッグサイトで空飛ぶクルマのデモ飛行を公開。無人機が高度13メートルを時速14キロで飛行し、模擬ターミナルでの搭乗フローも検証。2026年の実用化に向けた重要な一歩となった。
東京都の80代女性が、不動産会社による「終活支援」と称した勧誘で、神奈川県のワンルームマンションを高額購入したトラブルが発覚。軽度認知症の女性は契約内容を理解できず、警視庁が詐欺的商法の疑いで捜査を進めている。
警視庁は、ワンルームマンションを仕入れ価格の約7倍で高齢者に販売し、約7億4500万円を売り上げた詐欺容疑で、不動産会社代表ら9人を逮捕しました。被害者の9割が一人暮らしの高齢者で、巧妙な手口が明らかになっています。
2月25日の東京株式市場で日経平均株価が一時600円超上昇し、5万7900円台で堅調な推移を見せています。前日終値からの上昇幅は市場関係者の注目を集めています。