トランプ発言で原油急落も不安定 イラン動向不透明で警戒
トランプ米大統領がイランとの戦闘終結を示唆したことで原油価格が急落したが、供給回復の不透明感から市場は依然として不安定な状況が続いている。WTI原油は一時81ドル台まで下落したものの、その後反発する動きも見せている。
カテゴリー : 経済
中東情勢悪化でLNG確保に官民協調 業界で在庫共有訴え (10.03.2026)
経済産業省は10日、中東情勢悪化を受け、電力・ガス業界と液化天然ガス（LNG）の確保について官民会議を開催。各社からは安定供給のため業界内での協調や在庫状況の共有が不可欠との声が相次ぎました。
G7が石油備蓄放出を議論 イラン情勢で供給不安、実施なら4年ぶり (10.03.2026)
イラン情勢の緊迫化による原油供給不安を受け、G7エネルギー相会合が開催され、国際エネルギー機関加盟国による石油備蓄の協調放出について議論が行われた。実施されれば、ロシアのウクライナ侵攻以来約4年ぶりの措置となる。
サウジアラムコ減益11％ 原油安と減産で懸念 (10.03.2026)
サウジアラムコが2025年12月期決算を発表。純利益は前期比11.6％減の928億ドルと減少。原油価格の低迷に加え、ホルムズ海峡封鎖に伴う減産開始で、今後の業績への影響が懸念されている。
円が急伸、1ドル＝157円台前半に 米大統領発言で有事のドル買い後退 (10.03.2026)
10日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝157円台前半で取引され、前日比1円14銭の円高ドル安となった。トランプ米大統領のイラン情勢に関する発言が市場心理を和らげ、有事のドル買いが後退したことが要因。
読売３３３終値、４万７３１８円に上昇 ３３３銘柄中２７４銘柄が値上がり
１０日の東京株式市場で、読売株価指数（読売３３３）の終値は前日比９８３円９６銭高の４万７３１８円５４銭となり、２営業日ぶりに上昇しました。３３３銘柄のうち、８割超にあたる２７４銘柄が値上がりし、半導体関連株の上昇が市場をけん引しました。
三井化学がエチレン減産 中東情勢で原料ナフサ調達に懸念
中東情勢の緊迫化を受け、三井化学が千葉県と大阪府の拠点で基礎化学品「エチレン」の生産を減らしていることが明らかになった。原料ナフサの4割超が中東産で、調達不安が背景にある。ポリエチレンなどの生産計画見直しも進む。
東京円、1円14銭高で1ドル＝157円31～33銭に
10日の東京外国為替市場で円相場は午後5時、前日比1円14銭円高・ドル安の1ドル＝157円31～33銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは20銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝183円42～46銭となった。
VW純利益37.8％減 米中市場苦戦で業績悪化
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンが2025年12月期決算を発表。純利益は前期比37.8％減の約66億7300万ユーロとなり、米国の関税強化と中国市場での販売苦戦が大きく影響した。
原油高騰で市場揺れる 「令和のオイルショック」懸念
米国とイスラエルによるイラン攻撃から10日が経過し、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰。日経平均株価は過去3番目の下落幅を記録するなど、市場が大きく揺れている状況を詳しく解説します。
三井化学がエチレン減産 中東情勢悪化で原料調達難に備える
三井化学は千葉県市原市と大阪府高石市の工場でエチレン生産設備の減産を開始。中東情勢悪化による原油由来ナフサの調達難に備える措置で、三菱ケミカルも同様の減産を実施中。
伊藤忠、IP事業を集約しアニメからグッズまで一気通貫に (10.03.2026)
伊藤忠商事は10日、アニメやキャラクターなどの知的財産（IP）事業を集約した子会社「アイライツポート」を設立した。アニメ製作からグッズ販売、海外展開までを一貫して運営し、効率化と事業拡大を目指す。
九州発クラフトウイスキー人気 焼酎技術で個性豊か
小規模蒸留所で造られるクラフトウイスキーが注目を集めている。国産ウイスキーブームを背景に、九州の酒造会社が焼酎や日本酒で培った経験と技術を生かし、独自のウイスキーを相次いで生産。鹿児島県の嘉之助蒸溜所などが代表例だ。
三菱電機、26年度新卒採用2割減の750人 AI活用で効率化
三菱電機は2026年度の新卒採用計画を750人と発表。前年度比で約2割減少し、AI活用や業務効率化の進展を理由に挙げた。技術系500人、事務系100人、技能系150人で構成される。
アサヒ決算4カ月遅れ 25年1～9月期は純利益26％減
アサヒグループホールディングスがシステム障害の影響で約4カ月遅れて発表した2025年1～9月期連結決算。売上収益は0.6％減の2兆1548億円、純利益は26.2％減の1028億円となり、障害が減益要因となった。
三井化学がエチレン減産 ホルムズ海峡封鎖で原料調達難
三井化学は10日、千葉県市原市と大阪府高石市のエチレン生産設備で減産を開始した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原料ナフサの調達量減少が見込まれるため。国内では三菱ケミカルも減産しており、石油元売り大手の出光興産も供給影響の可能性を通告している。
福島第一原発廃炉「2051年完了」目標に専門家が提言 (10.03.2026)
福島第一原発の廃炉を考える研究会が、2051年までの廃炉完了を目指す政府・東電の目標を見直す提言を公表。燃料デブリ取り出しに数十年かかる現実を指摘し、安定的管理を目指す中間目標の設定を提案した。
東証反発1519円高 中東混乱収束期待で投資家心理改善
10日の東京株式市場は日経平均株価が1519円67銭高で反発。中東地域の混乱収束への期待から原油価格上昇が一服し、投資家心理が改善した。前日の急落を受けた買い戻し動きも目立った。
日経平均が大幅反発、終値5万4248円で1519円高
東京株式市場で日経平均株価が大幅に反発。前日比1519円67銭高の5万4248円39銭で取引を終え、一時は上げ幅が1900円を超える場面も見られた。中東情勢の緩和期待と米国市場の上昇を受けた動き。
YKKAPが下請法違反 金型4997個を無償保管で勧告
公正取引委員会は10日、建材大手YKKAPが委託業者に金型など計4997個を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。保管費用約3414万円を支払い済み。
ハエ取り紙から文具へ マスキングテープ進化秘話
岡山県倉敷市のカモ井加工紙は、ハエ取り紙製造から始まり、自動車用テープを経て、女性の声をきっかけにカラフルな装飾用マスキングテープ「mt」を開発。現在では1万種類以上を製造し、文具市場で不動の人気を博しています。
YKKAP、金型無償保管で下請法違反 公取委が勧告
公正取引委員会は10日、建材大手YKKAPと子会社2社が取引先に金型を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。グループ全体で改善措置が必要と判断された。
福島原発事故15年、廃炉完了へ規制委員長が決意表明 (10.03.2026)
原子力規制委員会の山中伸介委員長が、福島第一原発事故から15年を前に廃炉完了への決意を語った。2051年までの廃炉目標達成に向け、住民との対話開始を強調し、デブリ取り出し技術への期待を示した。
コロワイド、珈琲館運営シーユナイテッドを440億円買収
外食大手コロワイドは、珈琲館やカフェ・ベローチェを運営するシーユナイテッドを440億円で買収すると発表。カフェ業態を傘下に収め、デザート事業との相乗効果を狙う。
明治安田生命、2026年度売上高5兆円目標 利上げ見通し (10.03.2026)
明治安田生命保険の永島英器社長が、2026年度のグループ保険料が5兆円に達するとの見通しを示した。金利上昇を背景に貯蓄性保険の販売が追い風となり、日本銀行の利上げを想定した強気の経営戦略を明らかにした。
十八親和銀行が賃貸寮併設の新店舗を長崎市に開設
十八親和銀行は長崎市の新大工町支店・馬町支店を建て替え、上層階に学生・社会人向け賃貸寮を併設した新店舗をオープン。地域のにぎわい創出と定住人口増加を目指す取り組みが始まった。
アサヒHD決算発表 売上収益0.6％減 サイバー攻撃影響
アサヒグループホールディングスが2025年1～9月期連結決算を発表。システム障害の影響で延期していた。売上収益は前年同期比0.6％減の2兆1548億円、最終利益は26.2％減の1028億円。サイバー攻撃が減収要因に。
山口県GX戦略地域選定で1兆4000億円超の経済波及効果
山口県の村岡知事は、政府のGX戦略地域に県内が選定された場合、2040年度までに計1兆4000億円を超える経済波及効果が見込まれると明らかにしました。官民一体の取り組みで選定獲得を目指す方針です。
原油価格急落で東京株1900円超上昇 トランプ氏発言が市場に影響
ニューヨーク原油先物が一時1バレル81ドル台まで下落。トランプ米大統領のイラン情勢収束発言が供給不安を緩和。東京株式市場では日経平均が1900円超上昇し、円相場も円高・ドル安方向に動いた。
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