全国農業協同組合連合会（JA全農）は、石油製品の一種であるナフサを原料とする農業資材について、2026年4月以降、順次価格を引き上げる方針を明らかにした。中東情勢の緊迫化に伴い、ナフサの安定調達が困難になっていることが主な理由だ。値上げ幅は公表されていないが、生産コストの上昇が農産物の店頭価格に波及する可能性が指摘されている。
値上げの背景と対象資材
JA全農によると、ハウス栽培で使用されるビニールフィルムや、露地栽培で用いられる「マルチ」と呼ばれる農業用シートについて、仕入れ先のメーカーから2～4割以上の価格改定要請があった。これを受け、JA全農は値上げの対応を余儀なくされたと説明している。
これらの資材は地域の農業協同組合を通じて販売されているが、JA全農は「安定供給を最優先する立場から、一定の値上げは容認せざるを得ない」とコメントしている。
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他のナフサ由来資材への影響
ナフサを原料とする資材は農業用に限らず、コメの保管に使われる米袋や、出荷する野菜を包装するフィルムなどにも及んでいる。これらの分野でも、メーカーが新規受注を停止したり、4～5月分から3割以上の値上げを要請したりする動きが広がっているという。
中東情勢の悪化は、ナフサだけでなく、原油全般の供給不安を引き起こしており、プラスチック容器や洗剤、タイヤなど幅広い製品に影響を及ぼしている。政府は供給の「目詰まり」と表現するが、中小企業からは悲鳴が上がっている。
JA全農は今後も状況を注視し、必要に応じて追加の値上げや供給調整を行う可能性があるとしている。
