東京電力ホールディングス（東電）が、外部企業との提携に向けて、経営上の重要決定に拒否権を行使できる「黄金株」の導入を検討していることが、28日に関係者への取材で明らかになった。政府による取得を想定しており、経済安全保障の観点から、電力の送配電などの基幹インフラ事業を保護する狙いがある。
黄金株とは何か
黄金株は「拒否権付種類株式」とも呼ばれ、特定の株主に対して、合併や事業譲渡などの重要事項に対する拒否権を付与する仕組みだ。国内では、エネルギー業界の資源開発大手INPEXが経済産業大臣に1株を付与している例がある。
東電の狙いと背景
東電は福島第一原発事故後、国が過半数を保有する実質的な国有企業であり、電力の安定供給や送配電網の維持は国家の安全保障に直結する。今回の黄金株導入検討は、外国資本を含む外部企業との提携を進める一方で、経営権が不当に掌握されるリスクを防ぐための防衛策とみられる。
—
政府としては、東電の重要決定に影響力を保持することで、エネルギー政策の一貫性を確保し、災害時や緊急時の対応を円滑に進める狙いがある。具体的には、送配電部門の分離や大規模な資産売却など、事業の根幹に関わる案件に対して拒否権を行使する可能性がある。
東電は今後、株主総会での承認を得た上で、黄金株を発行する方向で調整を進める見通しだ。関係者は「経済安全保障の強化と、企業価値の向上を両立させるための方策の一つ」と説明している。
