中部電力の林欣吾社長は28日に開催した決算会見において、中東情勢の悪化を背景に、7月以降の電気料金に「本格的な影響が生じる可能性がある」との認識を示した。原油価格の高騰に伴い、火力発電に不可欠な液化天然ガス（LNG）の調達価格も上昇していることが要因と説明した。ただし、LNGについては6月分までの確保が完了しているため、当面の間、電気料金への影響は限定的であると述べた。
2026年3月期決算の概要
同日発表された2026年3月期の連結決算によると、売上高は前期比3.4％減の3兆5460億円となった。一方、最終的な利益を示す純利益は12.7％増の2277億円を記録した。この期は石炭やLNGの調達価格が比較的安定的に推移したことが利益拡大に寄与したとみられる。
来期業績見通しは「未定」
しかし、中東情勢の先行きが不透明であることから、2027年3月期の業績予想については「未定」とした。林氏は「不確実性が極めて高く、合理的な業績予想の導出が困難な状況にある。非常に深刻な影響が懸念されるため、引き続き動向を注視していく」と述べた。
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なお、中部電力は2026年度からの中期経営計画を策定中であり、今後のエネルギー市場の変動に対応する方針を示している。
