電気・ガス料金、5月使用分13社で値上がり　夏以降さらに加速か

2026/04/28 09:30

大手電力10社と大手都市ガス4社は28日、5月使用分（6月請求分）の電気・ガス料金を発表した。中東情勢の影響で、火力発電の燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガス（LNG）の輸入価格が上昇していることから、関西電力を除く13社で前月より値上がりする。

平均的な家庭の負担増

平均的な家庭の電気料金（国の認可が必要な規制料金）は9社で8～24円上昇し、ガス料金は4社で21～27円上がる。燃料価格の変動は料金に自動的に反映される仕組みだが、関西電力はすでに上限に達しているため、前月と同額となった。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、燃料価格の高騰が続いている。LNGの輸入価格は原油価格に連動して決まるケースが多く、電気やガス料金には数カ月遅れで反映される。多くの会社で夏以降に本格的な値上がりが見込まれる。

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ガス会社では物価高などで基本料金の引き上げも検討されており、家計への影響が懸念される。東京ガスは物価高などを理由に基本料金の値上げを発表しており、標準家庭で月150円の増加が見込まれる。

中東情勢の緊迫化が長期化すれば、LNGの供給懸念がさらに強まり、電気・ガス料金の上昇が続く可能性がある。また、原油価格の高止まりにより、ナフサなど他の石油製品にも影響が及んでいる。企業はコスト上昇に対応するため、製品価格への転嫁を進めており、消費者物価全体の上昇につながる恐れがある。

政府はエネルギー政策の見直しを迫られる中、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネ対策の強化が急務となっている。