大東建託、外国語サポートを強化…新たに3言語を追加 (16.02.2026)
大東建託は4月から、在留外国人向け賃貸物件サポートの対応言語を6言語から9言語に拡大。インドネシア語、ネパール語、ミャンマー語を追加し、在留外国人の約9割に対応可能に。契約前から入居後までの包括的支援体制を整備。
カテゴリー : 経済
電事連新会長に関電・森社長就任へ 中部電不祥事後任
電気事業連合会の次期会長に、関西電力の森望社長が就任する方向で調整が進んでいる。浜岡原発のデータ不正問題で辞任した中部電力・林欣吾前会長の後任として、20日にも正式決定される見通しだ。
読売新聞社が太陽光発電所を建設、再エネ拡大へ
読売新聞社は、再生可能エネルギーの拡大に向け、新たな太陽光発電所を建設する計画を発表しました。この取り組みは、環境問題への対応と持続可能な社会の実現を目指すものです。
碧桂園、法的整理回避 香港高裁が清算審理撤回
香港高等裁判所は16日、債務不履行状態の中国不動産大手・碧桂園への清算申し立て審理を撤回。理由は明らかにされていないが、同社は法的整理を免れ、事業継続と経営再建を目指す見込み。
日産系ディーラーに公取委勧告 故障車無償運搬で下請法違反
公正取引委員会が、日産系ディーラー「日産東京販売」に対し、故障車の運搬費を整備業者に支払わなかったとして、中小受託取引適正化法違反で勧告を出す方針を固めました。業界慣習の是正を目指す初の事例となります。
東証一進一退 GDP予想下回り売り圧力
東京株式市場は16日午前、日経平均株価が前週末終値を挟んで一進一退の展開となった。GDP速報値が市場予想を下回ったことで売り注文も出たが、高市政権への期待から朝方は上昇。円高進行も重しとなり、方向感を欠く動きに。
金麦がビールに格上げ 個人消費二極化でK字形経済進行か (16.02.2026)
内閣府が発表した2025年10～12月期GDPは2四半期ぶりプラス成長。個人消費は弱く、サントリー「金麦」のビール格上げなど消費二極化が鮮明に。K字形経済の進行が懸念される。
福田金属箔粉工業、400年企業へ挑む新社長の戦略 (16.02.2026)
創業1700年の福田金属箔粉工業で、7代目社長に就任した福田宏樹氏が、環境負荷低減や新製品開発を通じて「400年企業」への道を切り開く。サッカーJ1・京都サンガF.C.のスポンサー活動も展開し、知名度向上と従業員のモチベーションアップを図る。
読売333が7営業日連続最高値、中型株が上昇を牽引
2026年2月9日週、読売333は週間で3.8%高となり、12日まで7営業日連続で最高値を更新。衆院選後の政策期待や決算材料を背景に、中型株を中心に買いが加速した。日経平均やTOPIXとの比較や個別銘柄の動向も詳しく解説。
東京円153円台前半、米経済減速懸念でドル売り先行 (16.02.2026)
週明け16日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝153円台前半で取引された。米経済減速懸念からFRB利下げ観測が強まり、日米金利差縮小を意識したドル売り円買いが先行した。中国春節連休や米祝日で市場は手控え気味。
柏崎原発6号機、試験送電開始 福島事故後初の再稼働 (16.02.2026)
東京電力は16日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機で発電を開始し、試験的に送電する見通し。福島第1原発事故後、東電が再稼働させた初めての原発で、約14年ぶりに首都圏などへ電力供給が再開される。
GDP年率0.2％増、個人消費と設備投資が成長を支える
内閣府が発表した2025年10～12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.1％増、年率換算0.2％増となり、2四半期ぶりのプラス成長。個人消費と設備投資が堅調に推移し、内需が経済を下支えした。
実質GDP年率0.2%増 2四半期ぶりプラス成長に転換
内閣府が発表した2025年10～12月期の実質GDP速報値は、前期比0.1%増、年率換算で0.2%増となりました。プラス成長は2四半期ぶりの回復を示しています。
福島・塙町の縫製工場が業界で高評価、地域産業の光に
福島県塙町にある「東京トップ縫製塙工場」が、アパレル業界で高い技術力を評価され、地域産業の重要な担い手として注目を集めています。久慈川近くに立地する同工場は、腕利きの職人たちが質の高い製品を生み出し続けています。
GDP前期比0.1％増、2四半期ぶりプラス成長に転じる
内閣府が発表した2025年10～12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.1％増、年率換算0.2％増となり、2四半期ぶりのプラス成長を記録。名目GDPは前期比0.6％増、年率換算2.3％増と堅調な伸びを示しました。
米ワーナー、パラマウント買収条件の再交渉検討か
米ブルームバーグ通信によると、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが、同業パラマウント・スカイダンスとの買収条件について再交渉を検討している。昨年12月にネットフリックスと合意した買収を巡り、敵対的買収を仕掛けたパラマウントが条件を上積みしたことを受けた動きだ。
松村教授「動くかわからない原発は最悪」と指摘
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、松村敏弘・東大教授がインタビューで語った。原発が電力需給に貢献する一方で、稼働不確実性が投資を阻害するリスクを強調。エネルギー政策の課題を探る。
ロッテリア社名変更、全店舗を「ゼッテリア」に統一
ゼンショーHD傘下のロッテリアが社名を「バーガー・ワン」に変更し、運営店舗を「ゼッテリア」に統一。半世紀以上続いたロッテリアブランドは3月末で終了し、多ブランド展開を視野に新たな一歩を踏み出します。
川内原発を規制委員長が視察、乾式貯蔵施設の安全性を説明
原子力規制委員会の山中伸介委員長が鹿児島県の川内原子力発電所を視察。乾式貯蔵施設の安全性を評価し、住民への分かりやすい説明を約束しました。周辺自治体との意見交換会も実施。
長崎の呉服卸売2社が破産申請、負債3億5000万円
長崎市の呉服卸売販売業者「京生苑」と「まつき苑京呉服の池田」が破産申請の準備に入った。負債総額は両社計約3億5000万円で、新型コロナ禍による需要低下が業績悪化の要因とされる。
ピエトロ業績予想修正、国産タマネギ不作で赤字に
ドレッシング製造のピエトロ（福岡市）が2026年3月期の連結業績予想を修正。国産タマネギの不作による価格高騰でコストが膨らみ、最終利益が3900万円の赤字に転落。売上高は好調で120億円に上方修正。
原発審査10年超え7基 断層議論続く志賀原発 (15.02.2026)
原子力規制委員会の審査を経て再稼働した原発は15基目となる一方、審査期間が10年を超える原発も7基存在する。地震や津波の審査が難航し、特に志賀2号機では断層を巡る議論がかみ合わない状況が続いている。
創業102年「神田軒」、福島のラーメン文化を支える老舗の歴史
福島市で1924年創業の老舗ラーメン店「神田軒」が、今年で創業102年を迎える。3代目店主の遠藤晴男さんは常連客の支えに感謝し、創業時からのワンタンメンや四川料理など約50種類のメニューで、家族4人で営業を続けている。
プルデンシャル生命保険で社員100人が31億円不正取得、金融庁調査
外資系生保大手のプルデンシャル生命保険で、約100人の社員・元社員が顧客に架空投資話を持ちかけ、約31億円を不正に取得していたことが判明。1991年から2025年にかけて約500人が被害に遭い、約23億円が未弁済。金融庁が立ち入り調査を実施し、行政処分も視野に入れている。
原発防潮堤「土塁扱い」の謎 専門用語が市民理解阻む
茨城県東海村の東海第2原発で施工不良が見つかった防潮堤について、日本原子力発電が「土塁扱い」と説明。専門用語が市民への説明を難しくし、透明性への疑問が浮上。記者は分かりやすい言葉での説明を求める。
福島で放射性物質漏洩確認、環境影響調査を開始
福島県内の原子力関連施設で新たな放射性物質の漏洩が確認され、周辺環境への影響調査が開始されました。専門家チームが現地調査を進めており、詳細な原因究明と安全対策の強化が求められています。
柏崎刈羽原発6号機、発電開始が半日遅延の可能性 (14.02.2026)
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所6号機で中性子測定器のトラブルが発生し、16日午後を予定していた本格的な発電開始が半日ほど遅れる可能性があると発表しました。部品交換により正常動作を確認したものの、再稼働後の工程に影響が出ています。
ドコモ3G終了、高齢者中心に50万人が解約対象 (14.02.2026)
NTTドコモの第3世代携帯電話サービスが3月31日に終了。3G専用機種は通信不能となり、高齢者を中心に約50万人が自動解約の対象となる見込み。競合他社は顧客獲得へ攻勢を強める。
中国不動産不況でイケア7店閉鎖、ニトリも苦境 (14.02.2026)
中国の長期化する不動産不況が家具市場に深刻な影響を与えています。スウェーデンの家具大手イケアは業績悪化を受け、上海や天津など大都市の大規模店舗7店を閉鎖しました。日本のニトリも不採算店の整理を余儀なくされており、両社の事業戦略が問われています。
Page 134 of 142
