青山商事、非常用食品5,418点をファミマに寄贈
青山商事は、災害備蓄の非常用食品5,418点をファミリーマートの「ファミマフードドライブ」へ寄贈。前回の中国・四国から関東へ拡大し、85店舗が参加。約602人の3日分に相当。
青山商事は、災害備蓄の非常用食品5,418点をファミリーマートの「ファミマフードドライブ」へ寄贈。前回の中国・四国から関東へ拡大し、85店舗が参加。約602人の3日分に相当。
マイナビの調査で、2026年5月の中途採用活動実施率は44.2%と前年同月比5.2pt増。業種別では運輸・物流が55%でトップ。転職活動実施率は3.9%で、30代が最も高い。U・Iターン希望者の採用動向も明らかに。
ソフトバンクグループが2026年3月期第1四半期決算を発表。AI関連需要の拡大を背景に、営業利益は前年同期比25%増の1兆2,000億円と過去最高を更新した。
投資家・中島宏明氏が「人生の含み益」をテーマに、仕事と趣味の境界が曖昧になる現代の働き方や、長期的な資産運用と時間の自由の重要性を語る。人生全体を複利運用する視点が、真の豊かさをもたらすと説く。
マウスコンピューターが2025年度に売上高730億円(前年比112%)を達成し、2年連続で過去最高を更新。新たな事業方針「MOUSE」を掲げ、AI PC時代を見据えたブランド強化と法人市場の拡大を進める。
日銀が政策金利を1.0%に引き上げた影響で、東京都中古マンション市場に変化。都心5区や湾岸エリアでは販売期間の長期化と値下げ頻度が増加し、市場は正常化プロセスへ。
2025年、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とAI活用が本格化。経済産業省の調査によれば、DXに積極的な企業の割合が前年比15%増の62%に達し、生産性向上や新規事業創出に貢献する一方、人材不足やセキュリティ対策が課題となっている。
世界の自動車業界でEVシフトが加速する一方、ガソリン車の需要も新興国を中心に拡大。2024年の販売台数は過去最高を記録し、内燃機関車の市場が依然として強いことを示した。
米トランプ政権の関税政策により、日本車メーカーの業績が深刻な打撃を受ける見通し。トヨタ自動車は最大8000億円の利益減少、マツダは業績悪化が避けられないとの試算が明らかになった。
マイナビニュース会員300人調査で、理想の部下の特徴1位は「報連相がしっかりできる」(17.8%)。逆に嫌な部下の特徴1位は「報連相をしない」(16.4%)で、コミュニケーションの重要性が浮き彫りに。
現役ママ投資家ちょる子氏が、育休中に株式投資で資産1億円を達成。資産5000万円到達時に東京エレクトロン株を売却した理由や、独自の「勝てる投資ルーティン」を著書から紹介。半導体サイクルや自社株買い終了が判断材料に。
ENEOSは6月30日、バイオ燃料HVO(水素化処理植物油)を根岸製油所にタンカーで輸入したと発表。国内初の大規模輸入で、環境価値を証書として需要家に提供し、脱炭素化を促進する。
大東建託パートナーズが発表した2026年東京23区の単身者向け家賃相場上昇駅ランキングで、西新宿五丁目駅が上昇率129.1%で1位に。中野新橋駅、中野富士見町駅が続く。
ニッカウヰスキーは7月2日、東京・南青山にフラッグシップバー「THE NIKKA WHISKY TOKYO」を常設オープン。2024年の期間限定営業で約1万5000人が来場した人気施設を常設化し、ウイスキー文化の発信拠点として展開する。
アットホームの調査で、首都圏中古マンションの平均価格が前月比・前年同月比ともに上昇。13カ月連続で全エリアが上昇したが、東京23区では上昇率が鈍化し、市場に変化の兆しが見える。
三井不動産レジデンシャルとワーキングバリアフリーがJリーグオールスターで実施した「ブックドライブ」で、1日で250冊以上の本が回収されました。回収本は障がい者就労支援施設でクリーニング後、2027年入居開始のマンション共用ライブラリに収められます。
三井ホーム北海道が札幌市と恵庭市に5棟の木造交番を建設し、2026年5月に全棟竣工。国産スギCLTを採用し、地域木材を活用。炭素貯蔵量は計82t-CO2。
マイナビニュースのアンケート調査から、貯蓄できる人と浪費する人の特徴が明らかに。平均貯蓄額1904万円、中央値1107万円。ボーナス時の行動など実体験エピソードを紹介。
愛知県安城市の複合アミューズメント施設「安城コロナワールド」が開業30周年を機に全面改装。2026年7月17日に第1弾リニューアルオープンし、映画館ロビー刷新やゴーゴーカレー初出店など新要素が目白押し。
残業が減らない原因は仕事量ではなく、作業開始前の準備不足にある。澤円氏が提唱する「思考のアップデート」で、定時退社を実現する具体的な方法を解説する。
世界的な半導体不足により自動車生産が2025年まで影響を受ける見通し。トヨタは2024年度の生産計画を下方修正、部品調達難が続く。