東京株式市場、一進一退の展開が続く GDP速報値が市場予想を下回り売り圧力も
2026年2月16日、東京証券取引所では、週明けの取引が一進一退の展開を見せた。日経平均株価（225種）は、前週末終値を挟んで上下に揺れ動き、市場参加者の間で慎重な空気が漂った。
朝方の上昇とGDP速報値の影響
取引開始直後は、高市政権の積極的な財政政策への期待から、日経平均株価が一時200円超上昇する場面もあった。しかし、買い一巡後には高値警戒感から売り注文が増加。さらに、2025年10月から12月期の実質国内総生産（GDP）速報値が市場予想を下回ったことが発表され、これが売り圧力の一因となった。
GDP速報値は年率0.2%増と、2四半期ぶりのプラス成長を示したものの、予想を下回る結果だったため、経済回復のペースに対する懸念が市場に広がった。この影響で、投資家のリスク回避姿勢が強まり、株価の上昇を抑制する動きが見られた。
円高進行と方向感の欠如
外国為替市場では円高が進行し、東京円が153円台前半で取引された。この円高は輸出関連株に重しとして作用し、株式市場全体の方向感を欠く展開に拍車をかけた。市場関係者からは、「GDPデータの弱さと円高が複合的に影響し、短期的な調整圧力が強まっている」との声が聞かれた。
午前終値では、日経平均株価が前週末終値比151円27銭安の5万6790円70銭で取引を終えた。東証株価指数（TOPIX）も30.27ポイント安の3788.58となり、全体的に弱含みの動きが目立った。
今後の市場見通し
市場アナリストは、今後の展開について以下の点を指摘している：
- GDPデータの詳細分析：速報値の内訳を精査し、経済の基調強さを評価する必要がある。
- 政策動向の監視：高市政権の財政政策や日銀の金融政策が、市場に与える影響を注視する。
- 国際情勢の影響：海外市場の動向や為替相場の変動が、日本株に波及する可能性がある。
全体として、東京株式市場は短期的な調整局面に入っているが、中長期的には経済指標や政策動向を踏まえた慎重な投資判断が求められる状況だ。投資家は、リスク管理を強化しつつ、機会を探る姿勢が重要となりそうだ。
