電事連次期会長に関西電力・森望社長が就任へ 不祥事辞任の後任で調整進む
大手電力10社で構成される電気事業連合会（電事連）の新しい会長に、関西電力の森望社長が就任する方向で調整が進んでいることが明らかになった。これは、浜岡原子力発電所（静岡県）をめぐる不祥事により本年1月に辞任した林欣吾前会長（中部電力社長）の後任としての動きである。複数の関係者によれば、2月20日にも正式な決定が行われる見込みだ。
前会長辞任の経緯と新会長の選定背景
林欣吾前会長は、浜岡原発の安全審査に関連するデータ不正問題への対応を理由に、任期の残りを3月末まで残した状態で辞任した。現在は副会長が職務を代行している状況にある。こうした中、次期会長候補として浮上した森望氏は、2022年6月から関西電力の社長を務めており、同社が福井県内に所有する原子力発電所7基すべての再稼働を実現させた実績を持つ。
「原発回帰」を推進する電事連にとって、森氏のリーダーシップは重要な役割を果たすと期待されている。関西電力から電事連会長が選出されるのは、2019年6月に就任した当時の社長・岩根茂樹氏以来となる。岩根氏は、関電の元役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題（金品受領問題）が発覚したことを受けて、同年10月に会長職を辞任している。
浜岡原発データ不正問題の概要と影響
中部電力が運営する浜岡原発では、安全審査の過程で不正なデータが意図的に使用され、想定される地震の規模を過小評価していた疑いが発覚した。この問題は、原子力発電の安全性に対する信頼を揺るがす重大な不祥事として、電力業界全体に大きな衝撃を与えた。林前会長の辞任は、こうした事態への責任を取る形で行われた。
電事連は、電力会社間の連携や政策提言を行う重要な組織であり、会長の交代は業界の今後の方向性に影響を及ぼす可能性が高い。森氏が正式に会長に就任すれば、原子力発電の再稼働やエネルギー政策における関西電力の役割がさらに強化される見通しだ。
今回の人事調整は、不祥事による混乱を収束させ、電力業界の信頼回復を図るための一歩として位置付けられる。関係者によれば、森氏の就任により、電事連はより積極的な原発推進策を打ち出していく方針を示している。
