政府が物流改革を加速、置き配など非対面受け取りを2030年度までに50％へ倍増目標を設定
政府は3月3日、深刻化する輸送力不足への対応策として、荷物を玄関先に直接届ける「置き配」をはじめとする、対面以外の多様な受け取り方法の利用割合を、2030年度までに現在の約2倍となる約50％に引き上げる目標を設定する方針を明らかにしました。この目標は、2026年度から2030年度までの次期「総合物流施策大綱」に盛り込まれ、今月中にも閣議決定される見通しです。
輸送力不足の深刻化に伴う緊急対策
国土交通省の有識者検討会が同日公表した新たな試算によれば、何も対策を講じなかった場合、2030年度には物流分野で平均7％、最大で25％もの輸送力不足が生じると予測されています。この深刻な課題に対処するため、政府はあらゆる施策を結集して対応する構えを強めています。
自動運転トラックの導入も柱に
次期大綱の柱の一つとして、自動運転トラックの導入台数を1000台に設定することも明らかになりました。政府は走行環境の整備を積極的に進め、物流効率の向上と人手不足の緩和を図る方針です。これにより、安全性と生産性の両立を目指すとしています。
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非対面受け取りの拡大は、コロナ禍を契機に普及が進んだ置き配サービスをさらに促進し、消費者利便性を高めると同時に、配達員の負担軽減にもつながると期待されています。政府は、デジタル技術を活用した物流革新を通じて、持続可能な社会の実現を目指す姿勢を明確にしました。
今回の目標設定は、経済活動の基盤となる物流インフラの強化を急務とする政府の強い決意を反映しています。今後、関連業界との連携を深めながら、具体的な施策の実施に移す段階に入ります。
