南鳥島で核ごみ処分調査申し入れ経産省が東京都小笠原村に文献調査を提案

2026/03/03 00:49

南鳥島で核ごみ処分調査を申し入れ経産省が小笠原村に提案

経済産業省の赤沢亮正経済産業大臣は3日の閣議後記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、同省が第1段階の文献調査を東京都小笠原村の南鳥島で実施することを同村に申し入れると明らかにしました。

経産省によると、午後に渋谷正昭村長に文書で正式に申し入れを行う予定です。この調査が実施されれば、全国で4例目となる重要なステップとなります。

現在、最終処分場の候補地選定では、原子力発電環境整備機構（NUMO）が文献調査を北海道の寿都町と神恵内村で実施しています。また、佐賀県玄海町でも文献調査が進められていますが、その後続く自治体はこれまで現れていませんでした。

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南鳥島での調査申し入れは、こうした状況の中で新たな動きとして注目されています。経産省は、地質学的な条件や環境面での適性を慎重に評価するため、文献調査を重要な第一歩と位置付けています。

文献調査は、既存の学術論文や地質データなどを収集・分析する初期段階の作業です。これにより、南鳥島が最終処分場として技術的に可能かどうかの基礎的な判断材料が得られます。

経産省は、調査の実施にあたっては地域の理解と協力が不可欠であると強調しています。小笠原村側の対応が注目される中、今後の協議の行方によっては、核ごみ処分問題の新局面が開かれる可能性があります。

この動きは、日本のエネルギー政策と環境問題の両面から重要な意味を持つものであり、持続可能な社会の実現に向けた課題解決の一環として捉えられています。