再生プラスチック集約拠点、2027年度から順次整備へ 自動車部品供給を強化
環境省は3月3日、自動車部品メーカーへの供給を目的とした再生プラスチックの集約拠点を、2027年度から段階的に整備する方針を明らかにしました。この取り組みは、供給能力の向上を図り、2029年度の商業化を目指すものです。
EU規制を踏まえた対応 2041年までに年間20万トン確保を目標
今回の計画は、欧州連合（EU）が2032年頃にも自動車への再生プラスチック活用を義務付ける方針を示していることを受けた対応となります。環境省は、有識者や産業界の代表で構成される検討会において、拠点整備に関する詳細な工程表を取りまとめました。
具体的な目標として、2041年までに年間20万トンの再生プラスチックを確保することを掲げています。これは、持続可能な資源循環の実現に向けた重要なステップと位置付けられています。
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品質確保を最優先 2027年度から供給開始へ
集約拠点の整備にあたっては、まず集約の手順や必要な費用を詳細に調査します。その上で、2027年度には品質の確保を最優先事項とし、自動車部品に使用可能な高品質な再生プラスチック素材の供給を開始する予定です。
さらに、2029年度までには供給量の拡大とコスト削減を進め、採算が取れる水準を上回ることを目指します。これにより、経済的持続可能性も確保する方針です。
国際規格との整合性を考慮 国内認証制度も整備
将来的には、EUをはじめとする国際的な認証規格との整合性を図ることを想定しています。その一環として、2028年度からは新車製造に使用された部品における再生プラスチックの含有割合などを示す、国内向けの認証制度を新設する計画です。
この制度は、国内メーカーが再生素材の使用状況を明確に示し、環境配慮への取り組みを可視化することを後押しする役割が期待されています。
環境省は、今回の方針が日本の自動車産業の競争力強化と、循環型社会の構築に大きく貢献するとしています。今後の工程表の具体化と、産業界との連携が注目されます。
