日経平均株価が歴代7番目の下落幅 中東情勢悪化で市場が冷え込む
3日の東京株式市場は、中東情勢への警戒感が強まる中で全面安の展開となりました。日経平均株価（225種）の終値は、前日比1778円19銭（3.06％）安の5万6279円05銭を記録し、2日連続の下落となりました。この下落幅は歴代7番目の大きさとなっています。
中東情勢の緊迫化が投資家心理を冷やす
市場関係者によれば、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されたことが大きな要因です。さらに、トランプ米大統領が今後、大規模な攻撃を行う可能性に言及したとの報道もあり、中東情勢の緊迫化が長期化するとの見方から、投資家心理が急速に冷え込みました。
この日の取引では、東証プライム銘柄の9割超が下落する状況となりました。特に自動車関連、石油関連、空運関連の銘柄の値下がりが目立ち、原油価格の高騰に伴う物価上昇への懸念が強く意識されました。企業のコスト増加や消費減退への不安が広がった形です。
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利益確定売りも下落に拍車
日経平均は今年に入り、前週末までに8000円超の上昇を記録し、最高値圏に位置していました。しかし、中東情勢の悪化を受けて、当面の利益を確定させる売り注文も広がり、下落に拍車をかける結果となりました。
東証株価指数（TOPIX）も126.25ポイント（3.24％）低い3772.17で取引を終え、市場全体の弱含みムードを反映しています。国際情勢の不確実性が高まる中、株式市場の先行きに対する警戒感が一段と強まっている状況です。
