人工知能（AI）技術を悪用した新たな詐欺手口が、米国で急速に広がっている。AIが生成した偽の求人広告を通じて、求職者の個人情報を収集するというものだ。この詐欺では、実在する企業の名前やロゴを無断で使用し、本物そっくりの採用ページを作成。応募者に氏名、住所、電話番号、さらには銀行口座情報や社会保障番号まで入力させるケースが確認されている。
巧妙化する偽求人広告の手口
米連邦取引委員会（FTC）によると、2024年以降、AIを活用した偽求人広告に関する相談が前年比で約3倍に増加。特にリモートワークや高収入をうたう求人が多く、応募者の関心を引く内容になっている。詐欺グループは、AIを使って企業の採用サイトを模倣したページを短時間で作成。さらに、チャットボットを導入して面接を装い、求職者を信用させる。
被害の実態と影響
実際に被害に遭ったワシントン州在住の男性は、「大手IT企業のリモート求人に応募したが、面接後に銀行口座情報を求められ、後に不正送金された」と証言。FTCは、こうした詐欺の被害額は平均で約5,000ドル（約70万円）に上ると推定している。また、個人情報が流出したことで、さらなる詐欺の標的となるリスクも指摘されている。
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企業と求職者への対策呼びかけ
FTCは、企業に対して自社の採用情報が悪用されていないか定期的に確認するよう呼びかけている。また、求職者には、求人広告のURLが正規のものであるか確認し、不自然な個人情報の要求には応じないよう注意を促している。専門家は、「AI技術の進化に伴い、詐欺の手口も高度化している。常に警戒心を持つことが重要」と警鐘を鳴らす。
米国では、この問題を受けて、AIを活用した詐欺対策の法整備が急務となっている。今後、他国にも同様の詐欺が波及する可能性があり、国際的な連携が求められている。
