インバウンド需要の拡大を受け、地方空港は観光客を地方に呼び込む「地域経済のハブ」としての役割を期待されている。その可能性は観光や物流にとどまらず、大分空港では既存の滑走路を活用した「水平型宇宙港」の構想も進む。書籍『空の地経学戦略 日本の経済安全保障と航空サプライチェーン』（伊藤恵理・鈴木均著、日本経済新聞出版）から、地方空港の新たな可能性を紹介する。
インバウンド需要を地方へ分散する受け皿
首都圏空港に流入するインバウンド需要を都心へ運ぶため、鉄道や道路などの交通インフラ拡充が計画されている。しかし、輸送能力を高めても、都心の混雑や人手不足、都市機能への負荷といった制約が立ちはだかる。発想の転換として、インバウンド需要を都心で消費させて終わらせるのではなく、地方へ分散させ、日本全体で受け止める視点が欠かせないとしている。
その受け皿となるのが地方空港だ。地方空港は単なる玄関口ではなく、人と資金を地域に呼び込み、産業や雇用を動かす地域経済のハブとして機能し得る。地方空港をどう使い、磨き上げるかが、インバウンド成長を「一過性のブーム」にするか「持続的な地域成長」に昇華させるかを左右するという。
空港コンセッションと運営力の底上げ
地方空港の運営力向上には、グランドハンドリング体制の強化に加え、空港運営を官から民に委ねる空港コンセッションの仕組みが重要となる。関西、伊丹、仙台、福岡、高松、熊本の各空港に導入されており、国や自治体から民間事業者に一定期間運営権を譲渡し、民間が主体となって運営・活用する。民間事業者は路線誘致や観光・地域産業と連動したプロモーションなど、経営ノウハウやスピード感、投資判断を活かすことができる。
今後求められるのは、航空管制、航空機運航、空港運営といった多様なステークホルダーが関与するガバナンスの効率化だ。データ基盤の構築とデジタル化による統合運用の支援、さらには国家戦略としての航空ネットワークの強靭化への結びつけが課題となる。部分最適にとどまった調整や現場任せの運用では、複雑化するリスクや需要変動に対応しきれないと指摘する。
大分空港の水平型宇宙港構想
地方空港を宇宙港として運用する取り組みも始まっている。大分空港では、既存の滑走路や管制機能を活用し、人工衛星を航空機から打ち上げる「水平型宇宙港」としての活用を目指す構想が進む。航空インフラを宇宙産業へ拡張する試みは、空港の新たな収益源を生み出すだけでなく、地方に高度技術産業を呼び込む起点ともなり得る。
観光や物流にとどまらず、空と宇宙をつなぐ拠点へ――地方空港は、空から社会へ、そして宇宙へ、その可能性を拡張させている。航空を国家の競争力と捉え、次の成長を取りにいく覚悟が、日本の未来を切り拓くのではないかと結んでいる。
