第4期スポーツ基本計画、運動不足解消へ企業支援を明記

2027年度から5年間の国のスポーツ政策の指針となる「第4期スポーツ基本計画」が固まった。20～50歳代の運動不足を解消するため、従業員に日常的なスポーツを推奨する企業を支援する方針が盛り込まれた。

素案が大筋承認

基本計画は9月28日、スポーツ庁長官の諮問機関であるスポーツ審議会の部会で素案が示され、大筋で承認された。今秋にも審議会が答申し、正式決定する見通し。

素案では、国民の健康増進やアスリート支援、スポーツによる地域振興や社会課題の解決などを重点課題として位置付けた。アスリートへの誹謗中傷対策の強化や、スポーツビジネスの市場拡大にも取り組む。

企業での取り組みを後押し

国民の運動習慣は年代や性別でばらつきがあるため、国はターゲットを絞って対策を進める。20～50歳代向けには、雇用する企業が部署ごとに「旗振り役」を決めたり、社内にジムを設置したりする取り組みを後押しする。