岡山市が北区野田に建設を計画している新アリーナの整備を巡り、市は２８日、スポーツやコンサートなどの興行時の客席数を８０００席以上とするなど、事業者に求める最低条件を明らかにした。来年２月に事業者の募集を始め、来年度中に契約を締結する予定だ。
実施方針案と要求水準書案を公表
市は２８日、事業者の選定方法などをまとめた「実施方針案」と、アリーナの規模や機能を具体的に定めた「要求水準書案」を公表した。案では、最大収容者数を１万人程度とすることや、災害時の一時避難場所として使用できるようにすることを求めている。また、利益が想定を一定程度上回る場合には市に還元することも盛り込まれた。
PFI方式で整備・運営、総事業費は増額方向
整備・運営にあたっては、民間事業者が設計や施工、運営を一括で担う「ＰＦＩ方式」を導入する。効率的な発注につなげつつ、運営権の対価を整備費に充てることで市の負担軽減を目指す。一方、約２８０億円としている総事業費は、物価高騰などの影響で増額の方向で検討を進めており、１１月の定例市議会に関連する補正予算案を提出する方針だ。
案について市は、ホームページで意見や質問を１か月間受け付けており、寄せられた意見を踏まえて正式決定する。２８日の定例記者会見で、大森雅夫市長は「岡山にアリーナを置くことや、そこに人が来てもらうことの意味を考えてもらいながら、わくわくする施設になれば」と述べた。