トヨタ自動車とNTTは、自動運転車向けの人工知能（AI）半導体を共同開発することで基本合意した。2028年の実用化を目標に、消費電力を現行の汎用半導体と比べて10分の1に抑えた高性能チップの量産を目指す。
自動運転の核心技術、省エネ性能が鍵
自動運転技術の高度化には、車載センサーやカメラから得られる膨大なデータをリアルタイムで処理する高性能な半導体が不可欠だ。しかし、従来の半導体では消費電力が大きく、発熱やバッテリー負荷が課題となっていた。トヨタとNTTは、AI処理に特化した半導体を開発することで、これらの課題を解決し、自動運転の実用化を加速させる狙いがある。
両社の強みを融合、車載向けに最適化
トヨタは車載半導体の開発で豊富な実績を持ち、NTTはAI処理に強い独自の半導体技術「光電融合技術」などを保有する。両社はそれぞれの技術を融合し、自動運転車の制御やセンサー情報処理に最適化された独自アーキテクチャの半導体を開発する。開発した半導体は、トヨタの次世代車両に搭載される予定で、将来的には他社への販売も視野に入れる。
半導体の安定調達も視野、国産技術の育成へ
今回の協業は、半導体の安定調達という観点からも重要だ。世界的な半導体不足が続く中、自動車メーカーは半導体の確保に苦心している。トヨタとNTTは、国産技術による半導体の内製化を進めることで、サプライチェーンのリスクを低減し、競争力強化につなげたい考えだ。また、自動運転技術の進化は、交通事故の削減や高齢者の移動手段の確保など、社会的な課題の解決にも貢献すると期待される。
2028年実用化へ、量産技術の確立が課題
両社は2028年の実用化を目指すが、高性能半導体の量産技術の確立が課題となる。特に、微細化が進む半導体の製造プロセスや、歩留まりの向上が重要だ。トヨタとNTTは、製造パートナーとの連携も視野に入れながら、量産技術の開発を進める方針。業界関係者からは「自動運転の普及には、高性能かつ低消費電力の半導体が不可欠。両社の協業が実現すれば、日本の自動車産業の競争力向上につながる」との声が上がっている。
