建設業界で深刻化する人手不足を解消するため、生成AI（人工知能）を活用した設計図作成や安全管理システムの導入が急速に進んでいる。東洋経済の取材によると、大手ゼネコンの一つである大成建設は、2025年までに全建設現場に生成AIを導入する方針を明らかにした。
設計図作成時間を80%削減
大成建設が開発したAIシステムは、過去の設計図データを学習し、新しい設計図を自動生成する。これにより、設計図作成にかかる時間を従来の80%削減できる見込みだ。同社の担当者は「AIが提案する設計案を人間がチェックすることで、効率と品質の両立が可能になる」と語る。
また、安全管理面でもAIの活用が進んでいる。現場に設置されたカメラの映像をAIがリアルタイムで分析し、作業員のヘルメット未着用や危険な行動を検知すると、即座に警告を発するシステムが複数の建設会社で試験運用されている。
中小企業にも波及効果
大手ゼネコンだけでなく、中小建設会社でもAI導入の動きが広がっている。東京の中小建設会社「山田建設」は、クラウド経由で利用できる生成AIサービスを導入し、見積もり作成や工程管理の効率化に成功した。同社の社長は「AIのおかげで、ベテラン職人のノウハウを若手に伝える時間が増えた」と効果を実感している。
国土交通省の統計によると、建設業の就業者数は2023年時点で約480万人と、ピーク時の1997年（約685万人）から約30%減少している。このまま人手不足が続けば、2025年には約30万人の労働力が不足すると予測されている。
AI導入の課題と今後の展望
一方で、AI導入には課題も指摘されている。建設現場ごとに異なる環境やルールに対応するため、AIのカスタマイズにコストがかかる点や、AIの判断ミスが事故につながるリスクなどが挙げられる。
大成建設の担当者は「AIはあくまで補助ツールであり、最終的な判断は人間が行う。AIの精度向上とともに、人間の役割も見直していく必要がある」と述べている。
業界団体である日本建設業連合会は、AI導入ガイドラインの策定を進めており、2024年度中に公開する予定だ。生成AIの活用が建設現場の未来をどう変えるのか、注目が集まっている。
