フランスの極左政党「不屈のフランス（LFI）」の指導者で大統領候補のジャンリュック・メランション氏は3日、テレビゲームのデジタル移行に伴うユーザーの財産権問題について強く擁護する姿勢を示した。同氏は、ゲームソフトのパッケージ版廃止に反対し、ユーザーがコンテンツを物理的に所有する権利を守るべきだと主張している。
ソニーの方針にゲーマー失望
ソニーグループは今週、2028年1月以降に家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」向けに発売されるすべての新作ゲームについて、ディスク版（パッケージ版）を生産せず、ダウンロード版に完全移行すると発表した。この決定により、ゲームソフトを物理的に所有したいと考えるゲーマーたちの間で失望が広がっている。
メランション氏は、ダウンロード版への完全移行により、ゲームパブリッシャー（発売元）が後からユーザーによるアクセスを制限できるようになると指摘。「ユーザーの権利が否定されることになる」と警告し、「彼らに私たちの文化的遺産を没収させてはならない。コントロールを取り戻そう！」として、パッケージ版を守るための署名運動を呼び掛けた。
デジタル移行の現状と懸念
テレビゲーム市場はここ数年で物理メディアからデジタル配信へと大きく移行しているが、ゲームソフトの貸し借りや中古販売が可能なパッケージ版にこだわるゲーマーも依然としてかなりの割合で存在する。その一方で、ユーザーが料金を支払ってアクセス権を購入した古いオンラインゲームがサービス終了などにより次々と消滅していく現状は、消費者権利の観点から懸念されているだけでなく、それらの作品という「文化的遺産」の喪失をも意味している。
欧州連合（EU）は先月、この問題に関して欧州市民100万人以上が署名した請願書への対応を拒否し、規制措置はゲーム制作者側の知的財産権（所有権）を侵害するリスクがあると警告した。これに対し、メランション氏はユーザー側の権利を強く擁護する立場を明確にしている。
