AI画像生成サービスを巡る著作権侵害訴訟が米国で急増している。2023年1月、Getty Imagesが画像生成AI「Stable Diffusion」を開発したStability AIを提訴。また、3人のアーティストが同社を集団訴訟で訴えた。これらの訴訟は、生成AIの学習データに無断で使用された画像の著作権侵害が争点となっている。
Getty Imagesの主張とStability AIの反論
Getty Imagesは、Stability AIが同社の画像ライブラリから約1200万枚の画像を無断で複製し、Stable Diffusionの学習に使用したと主張。これに対しStability AIは、フェアユース（公正利用）に該当すると反論している。Getty Imagesは、AIが生成した画像が同社の透かしを模倣している事例も指摘している。
アーティストらによる集団訴訟
アーティストのSarah Andersen、Kelly McKernan、Karla Ortizの3人は、Stability AI、Midjourney、DeviantArtを相手取り、集団訴訟を提起。彼女らの作品が無断で学習データに使用され、AIが生成した画像が市場で流通することで経済的損害が生じていると訴えている。原告側は、AI画像生成サービスがアーティストのスタイルを模倣した画像を大量に生成できる点を問題視している。
日本での動きと今後の展望
日本でも、文化庁がAIと著作権に関するガイドラインを策定中。生成AIの学習段階での著作権侵害が認められるケースと認められないケースの線引きが課題となっている。専門家は、米国での訴訟の結果が日本の法整備にも影響を与える可能性があると指摘する。また、著作権者とAI開発者の間でライセンス契約を結ぶ動きも広がりつつある。
生成AI技術の進展に伴い、著作権侵害訴訟は今後も増加すると見られる。AIの学習データの透明性や、権利者への適切な補償の仕組みが求められている。
