NTT東西は2025年4月1日から、光回線サービスの月額料金を最大で数百円値上げする方針を固めた。対象となるのは「フレッツ光」や「光コラボレーションモデル」などで、利用者の負担増は避けられない見通しだ。
値上げの背景と具体的な金額
値上げの理由について、NTT東西は「設備投資や保守運用コストの増加」を挙げている。具体的には、光回線の月額料金は現行の5,500円から5,800円程度に引き上げられる見込みで、差額は約300円となる。ただし、契約期間やプランによって変動する可能性がある。
NTTの広報担当者は「安定したサービス提供を継続するためには、適正な料金水準への見直しが必要と判断した」と説明している。
光コラボモデルへの影響
今回の値上げは、NTTの光回線を卸売りとして利用する「光コラボレーションモデル」を提供する事業者にも影響を与える。各事業者は仕入れ価格の上昇を受けて、消費者向けの料金を改定する可能性がある。ソフトバンクやKDDIなどの大手キャリアは、現時点で具体的な対応を明らかにしていない。
消費者への影響と今後の見通し
総務省の統計によると、2023年度末時点で日本の光回線契約数は約4,000万件に上る。今回の値上げにより、世帯あたりの年間通信費が数千円増加する計算だ。
一方で、NTTは低所得者向けの割引プランや、長期契約者向けの特典を拡充する方針も示している。詳細は2025年1月以降に公表される予定だ。
市場関係者の間では、今回の値上げが他の通信事業者にも波及し、業界全体の料金水準が上昇する可能性が指摘されている。ただし、格安スマホ事業者などは競争力を維持するため、値上げを回避する動きも予想される。



