電気自動車（EV）の普及には、充電インフラの整備が不可欠だ。東洋経済の写真特集「EV普及のカギは充電インフラ」は、国内外の充電事情や最新技術、課題をビジュアルで紹介している。
急速充電器の設置状況
特集では、日本における急速充電器の設置台数が約8000基（2023年時点）であるのに対し、欧州では約30万基、中国では約100万基と、海外に大きく差をつけられている現状を指摘。特に中国では、都市部だけでなく高速道路のサービスエリアにも充電器が整備され、EVの普及を後押ししている。
充電規格の統一動向
また、充電規格についても言及。日本が推進する「CHAdeMO」方式と、欧米・中国で主流の「CCS」方式の違いが、国際的な相互運用性の課題となっている。しかし、最近では両規格に対応したマルチ充電器の開発が進み、統一の動きも見られる。
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特集では、充電インフラのビジネスモデルにも焦点を当てる。充電サービスの課金方法は、時間制、従量制、定額制など多様化しており、エネルギー会社や小売業者が参入する事例も増えている。例えば、ドイツの小売大手は駐車場に充電器を設置し、買い物客に無料充電を提供することで集客力を高めている。
日本国内の取り組み
日本国内では、政府が2030年までに充電器の設置目標を15万基に設定。しかし、設置コストや収益性の課題から、民間事業者の参入が思うように進んでいない。特集では、自治体が主導する公共充電スポットの整備事例や、集合住宅での充電器設置補助金制度も紹介している。
さらに、最新技術として、ワイヤレス充電や超急速充電（350kW級）の開発状況も解説。これらの技術が実用化されれば、充電時間の短縮や利便性向上につながると期待される。
