インドネシア政府は、アップルが同国でiPhone16を販売することを禁止する方針を固めた。現地の製造要件を満たしていないことが理由で、同国市場におけるアップルの事業展開に大きな影響を与える可能性がある。
スマートフォンの現地調達率35％が条件
インドネシア政府は、スマートフォンを含む4G LTE対応端末について、部品の現地調達率を35％以上にすることを義務付けている。この規制は、国内の製造業を促進し、雇用を創出することを目的としている。アップルはこれまで、iPhoneの製造を主に中国に依存しており、インドネシアでの現地調達要件を満たすことができていない。
インドネシア産業省の報道官は、アップルが要件を満たしていないため、iPhone16の販売許可を与えることはできないと述べた。同報道官は「アップルはインドネシアでの製造拠点を増やすか、現地企業との協力を拡大する必要がある」と指摘している。
インドネシア市場への影響
インドネシアは東南アジア最大の経済国であり、スマートフォン市場も急成長している。市場調査会社によると、2023年のインドネシアのスマートフォン出荷台数は約4000万台で、そのうちアップルのシェアは約10％と推定される。iPhone16の販売禁止は、アップルの売上に打撃を与えるだけでなく、インドネシアの消費者にも影響を及ぼす。
一方、サムスンやオッポなどの競合他社は、すでにインドネシアで現地生産を行っており、規制をクリアしている。このため、アップルの販売禁止は競合他社にとっては追い風となる可能性がある。
アップルの対応と今後の見通し
アップルは今回の規制強化に対して、インドネシア政府との協議を継続しているとしている。同社はインドネシアでの製造拠点の設置を検討しているが、具体的な計画は明らかにしていない。アナリストは、アップルがインドネシアの規制に対応するためには、現地パートナーとの協業や製造ラインの新設が必要になると指摘する。
インドネシア政府は、国内製造を促進するため、他の電子機器メーカーに対しても同様の規制を強化する方針を示している。この動きは、インドネシアが製造業の高度化と雇用創出を目指す中で、外国企業に対する要求が高まっていることを示している。
