内閣府の国家戦略特別区域諮問会議は10日、帯広市など十勝地方の19市町村が提案していた「十勝AI農業特区」の指定方針を了承した。AI（人工知能）を活用した農業の先進地を目指すこの特区では、10月中旬までに無人で動くロボットトラクターが公道を走行するための実証実験を始める。
市長が記者会見で決意表明
了承を受け、上野庸介市長らが同日、市役所で記者会見を開いた。上野市長は「ゴールではなくスタートと捉えている。十勝農業の発展のみならず、（道の）副首都構想など様々な取り組みにも貢献できると考えており、十勝一丸となって全力で取り組む」と述べた。
提案11項目と実証のスケジュール
指定に向けて提案したのは、ロボットトラクターの公道走行の促進のほか、ドローンの幹線道路横断に関する規制緩和や、AI農業拠点の整備などに関する計11項目。それぞれ、必要な措置が図られることとなった。
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市によると、ロボットトラクターの実証は4年かけて行い、初めは更別村の村有地に仮設コースを作り挙動などを確かめるという。実際に公道に移るのは3年目からで、有人のトラックとの隊列走行を行う予定。
知事も談話を発表
指定了承を受け、鈴木知事は同日、「本道と全国の農業の課題解決につながる」とした上で、道が推進する副首都構想に触れ「多極分散型経済圏の形成の上でも大きな役割を果たすと期待する」とする談話を発表した。
