内閣府は、国の許可が必要な人工衛星やロケットの打ち上げ申請手続きを、来年度から簡素化する方針を固めた。同じ構造の衛星であれば一括して申請できるようにし、多数の衛星を打ち上げて一体的に運用する「衛星コンステレーション（コンステ）」の構築を目指す事業者の負担を軽減する。
現行ルールとその課題
現行の宇宙活動法では、ロケットを1回打ち上げるたびに許可が必要で、搭載する衛星も1基ごとの申請を求めている。このため手続きに時間がかかり、衛星を開発する事業者などから簡素化を求める声が出ていた。
内閣府の宇宙開発戦略推進事務局が、7日の有識者会合で明らかにした。打ち上げの許可制度を定めた宇宙活動法の施行規則を、来年6月までに改正する。
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一括申請の具体的内容
改正後は、構造が同じか類似した衛星は一括申請が可能となり、1基ごとに同じ書類を提出する手間を省ける。また、同じ設計のロケットを複数打ち上げる場合も、許可を得る際に必要な設計確認や発射場の安全性に関する適合認定を一括申請できるようにする方針だ。
内閣府の担当者は「審査を効率化し、国内外の打ち上げ需要を取り込みたい」と話している。
