石川県は2026年7月20日、能登半島地震で孤立した集落の高齢者支援を目的としたドローン配送の実証実験を開始したと発表した。初飛行は輪島市町野町で行われ、医薬品や食料品の輸送に成功した。
実証実験の背景と目的
能登半島地震では、道路寸断により多くの集落が孤立し、高齢者の生活物資確保が課題となった。石川県はこの経験を踏まえ、災害時でも物流を確保できる体制づくりを目指す。実証実験は2026年度中に計10回程度実施し、離島や中山間地へのドローン配送の実用性を検証する。
実験では、最大積載量5キロのドローンを使用し、約2キロ離れた集落まで飛行。医薬品や保存食、衛生用品などを届けた。飛行時間は約10分で、有人地帯での自動飛行技術の安全性も確認された。
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高齢化率と今後の展望
輪島市の高齢化率は45%を超え、孤立集落ではさらに高い。県担当者は「ドローン配送は高齢者の買い物困難を解消し、災害時の命綱になり得る。実用化に向け、法規制の緩和やコスト低減が課題だ」と述べた。
石川県は2027年度以降、能登地域全域への展開を視野に入れている。また、全国の自治体からも注目が集まっており、モデルケースとしての期待がかかる。
