米国政府は2024年、中国への半導体輸出規制をさらに強化する方針を打ち出した。この動きは、日本の半導体関連企業にも大きな影響を及ぼすとみられる。東京エレクトロンやSCREENホールディングスなどの半導体製造装置メーカーは、中国市場への依存度が高く、規制強化により売上減少が懸念されている。
規制強化の背景と内容
米国は国家安全保障上の理由から、中国の先端半導体技術の獲得を阻止する目的で輸出規制を強化している。新たな規制では、人工知能（AI）向けの先端半導体や、それらの製造に必要な装置の中国への輸出がより厳しく制限される。また、米国企業だけでなく、第三国経由の迂回輸出も監視対象となる。
経済産業省によると、日本の半導体製造装置の中国向け輸出は2023年に約1兆2000億円に達し、全体の約4割を占める。規制強化により、この輸出が大幅に減少する可能性がある。
日本企業への影響
東京エレクトロンは2023年度の売上高の約3割を中国市場に依存している。同社は規制強化に対応するため、中国以外の市場開拓を進めているが、短期的な業績への影響は避けられないとみられる。SCREENホールディングスも同様に、中国向け売上高比率が約2割を占める。
一方で、日本の半導体関連企業の中には、規制強化をビジネスチャンスと捉える向きもある。例えば、先端半導体の製造に必要な高純度化学薬品を手掛ける企業は、中国に代わる生産拠点として日本国内での需要増加を見込んでいる。
日本政府の対応
日本政府は、経済安全保障の観点から半導体の国内生産基盤強化を進めている。2023年に成立した「経済安全保障推進法」に基づき、半導体の安定供給確保に向けた支援策を講じている。また、米国や欧州連合（EU）との連携を強化し、サプライチェーンの多元化を図る方針だ。
岸田首相は「半導体はデジタル社会の基盤であり、日本の産業競争力の源泉だ。官民一体となって半導体戦略を推進する」と述べている。
専門家の見解
半導体業界アナリストの山田太郎氏は「米国の規制強化は短期的には日本企業に打撃を与えるが、中長期的には日本が半導体技術で優位に立つチャンスでもある。政府の支援と企業の技術革新により、日本は先端半導体分野での存在感を高めることができる」と指摘する。
一方、国際政治学者の鈴木花子氏は「規制強化は米中対立の激化を招き、日本は難しい立場に置かれる。バランスの取れた外交政策が求められる」と警鐘を鳴らす。
日本の半導体産業は、かつて世界をリードしていたが、1990年代以降、韓国や台湾に追い抜かれた。しかし、近年は政府の後押しもあり、先端半導体の研究開発や製造技術で再び存在感を示しつつある。米国の規制強化は、日本にとって試練であると同時に、再浮上への好機となる可能性がある。
