トヨタ自動車とNTTは、自動運転やコネクテッドカーなど次世代モビリティ向けの人工知能（AI）半導体を共同開発することで基本合意した。両社の発表によれば、2025年までの量産開始を目指す。この協業により、車載AI半導体の性能を飛躍的に向上させ、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献するという。
協業の背景と目的
自動運転技術の進化に伴い、車載AI半導体には高速かつ低消費電力で大量のデータを処理する能力が求められている。トヨタは自動運転システム「ガーディアン」や「チョーファー」の開発を進めており、NTTは光電融合技術を活用した次世代半導体「NTT Innovative Optical and Wireless Network（IOWN）」の研究を推進している。両社はそれぞれの強みを持ち寄り、車載用に特化したAI半導体を開発する。
具体的な開発内容
共同開発では、NTTが持つ光電融合技術やAI向けアクセラレーター技術と、トヨタの車載制御技術や安全要件を組み合わせる。具体的には、自動運転の認識・判断・制御を統合するシステムオンチップ（SoC）の開発を目指す。これにより、現行比で10倍以上の処理能力と、従来の半導体に比べて消費電力を30%削減する目標を掲げている。
市場への影響
世界の車載AI半導体市場は、2025年には約200億ドル規模に成長すると予測されている。トヨタとNTTの協業は、この市場で主導権を握るための戦略的な動きとみられる。両社は、開発した半導体をトヨタの車両に搭載するだけでなく、他社への供給も視野に入れている。
専門家の見解
業界アナリストは、「トヨタとNTTの組み合わせは、自動車産業と通信・半導体産業の融合を象徴する。特に、NTTの光電融合技術は、従来の電子ベースの半導体の限界を打破する可能性がある」と評価する。一方で、開発スケジュールの厳しさや、量産時のコスト管理が課題になるとの指摘もある。
両社のコメント
トヨタ自動車の豊田章男社長は「この協業は、モビリティの未来を切り拓く重要な一歩だ。NTTの最先端技術とトヨタのモノづくりの力を結集し、お客様に新たな価値を提供したい」と述べた。NTTの澤田純社長は「トヨタとの協業により、IOWNの実用化を加速し、持続可能な社会の実現に貢献する」とコメントしている。
