トヨタ自動車と日本電信電話（NTT）は、自動運転技術に特化した人工知能（AI）半導体の共同開発で基本合意した。2028年までの実用化を目標に掲げ、現行の自動運転システムと比較して約10倍の処理性能を実現する次世代チップの量産を目指す。両社の技術リソースを結集し、自動車産業と通信インフラの融合による新たなモビリティエコシステムの構築を狙う。
開発の背景と狙い
自動運転の実用化には、周囲の環境をリアルタイムで認識し、瞬時に判断を下す高度なAI処理が不可欠だ。現在の半導体では、特に都市部での複雑な交通状況に対応するための演算能力が不足している。トヨタとNTTは、この課題を解決するために、NTTが持つ光電融合技術やAIアクセラレーター技術と、トヨタの車載半導体設計・量産技術を組み合わせる方針。共同開発する半導体は、自動運転のレベル4以上に対応し、消費電力を抑えつつ高い演算性能を発揮することを目指す。
両社の役割と協業の枠組み
トヨタは車両制御や安全要件に特化した半導体設計を担当し、NTTはAI推論処理に特化したアーキテクチャと通信技術を提供する。両社は新会社を設立せず、既存の研究開発部門を中心にプロジェクトチームを組成する。開発費用は数百億円規模に上るとみられ、負担割合は今後調整する。量産については、トヨタグループの半導体製造子会社や外部ファウンドリの活用を検討している。
業界への影響と今後の展望
自動運転向け半導体は、米エヌビディアやインテル、クアルコムなどが先行している。トヨタとNTTの協業は、日本発の自動運転プラットフォーム確立を目指す動きとして注目される。NTTの技術責任者は「自動運転は5Gや6Gなどの通信技術と不可分であり、両社の強みを活かせば世界トップレベルの半導体が実現できる」と述べている。トヨタ側も「自動運転の普及には半導体の性能向上が鍵。NTTとの連携でスピード感のある開発を進めたい」とコメント。2028年の実用化後は、トヨタ車への搭載を皮切りに、他社への供給も視野に入れる。
