トヨタ自動車とNTTは、自動運転技術に特化したAI半導体の共同開発で基本合意した。2030年までに実用化を目指し、両社の技術を融合させることで、現在の半導体と比較して消費電力を大幅に削減しつつ、処理性能を向上させる方針だ。
自動運転の核心技術、AI半導体の重要性
自動運転車には、周囲の状況をリアルタイムで認識し、判断するための高度なAI処理能力が求められる。現在主流の汎用半導体では消費電力や発熱が課題となっており、専用半導体の開発が急務となっている。トヨタとNTTは、それぞれが持つ車載技術と通信・AI技術を持ち寄り、この課題解決に挑む。
トヨタは自動運転技術の開発で、自社開発のOS「Arene」を軸に、他社との協業を積極的に進めている。NTTは、光電融合技術などを活用した次世代半導体の研究で知られ、今回の協業では特に省電力性能が期待される。
2030年実用化へ、開発スケジュールと投資規模
両社は2030年までに、実車への搭載を可能とするレベルを目指す。具体的な開発スケジュールや投資額については、今後詳細を詰めるとしている。業界関係者によると、開発規模は数百億円規模に上る可能性がある。
トヨタはすでに、自動運転向け半導体の開発で、デンソーやアイシンなどグループ企業との連携を強化している。今回のNTTとの協業は、より広範な技術基盤を獲得する狙いがあるとみられる。
自動運転市場の競争激化、日本勢の巻き返しなるか
自動運転技術を巡っては、米テスラや中国の百度（バイドゥ）などが先行。日本勢もトヨタやホンダなどが開発を進めるが、特にAI半導体の領域では海外勢に後れを取っているとの指摘もある。
トヨタの関係者は「自動運転の本格普及には、専用半導体が不可欠。NTTの持つ最先端技術と組み合わせることで、競争力のある製品を早期に投入したい」と述べている。NTTも「自動運転は社会課題の解決に貢献する重要な分野。トヨタとの協業で、安心・安全なモビリティ社会の実現を目指す」とコメントしている。
協業の背景と今後の展望
両社は過去にも、コネクテッドカー向けの通信技術などで協業実績がある。今回のAI半導体開発は、その関係をさらに深めるものとなる。自動運転技術の進化に伴い、半導体の需要は今後急速に拡大すると予想されており、今回の協業が日本の半導体産業全体に与える影響も注目される。
トヨタは2023年、自動運転技術の開発子会社「Woven by Toyota」を設立。NTTも、2024年に半導体事業を専門とする新会社を設立するなど、両社ともこの分野に注力している。今回の協業は、日本の自動車産業と通信産業が連携し、国際競争に挑む象徴的な取り組みと言える。
