日本の半導体産業が再び世界市場で存在感を示すべく、官民を挙げた取り組みが加速している。政府は2023年度補正予算で約1.3兆円を半導体関連に計上し、国内生産基盤の強化を図る。特に、先端ロジック半導体の製造を目指すラピダス社への支援が注目を集めている。
政府の大規模投資とその狙い
経済産業省は、半導体の安定供給確保を国家安全保障上の重要課題と位置づけ、2021年以降、総額3兆円を超える支援を表明している。このうち、ラピダスには最大9200億円の補助金が交付される予定だ。同社は2027年の量産開始を目標に、北海道千歳市に工場を建設中である。
この巨額投資の背景には、台湾や韓国、中国への依存度が高い半導体調達リスクへの危機感がある。2022年の半導体不足は自動車産業などに深刻な影響を与え、供給網の多元化が急務となった。
産学連携による技術革新と人材育成
技術面では、東京大学や東京工業大学などの研究機関が、次世代半導体の材料や製造プロセスで成果を上げている。特に、従来の微細化に代わる新たなアプローチとして、3次元積層技術やGaN（窒化ガリウム）パワー半導体の研究が進む。
「日本の強みは材料や製造装置の分野にあり、そこを活かした戦略が必要」と、半導体業界に詳しいアナリストは指摘する。実際、東京エレクトロンや信越化学工業などは世界トップシェアを誇る。
しかし、課題は人材不足だ。経済産業省の試算では、今後10年間で半導体関連の技術者が約3万5000人不足する見通し。これに対し、政府は「半導体人材育成プログラム」を立ち上げ、大学や高専での教育拡充を支援する。
企業の動きと国際連携
民間企業も積極的に動く。ソニーグループは、熊本県にTSMCと合弁で半導体工場を建設し、2024年末の稼働を目指す。また、キオクシアは三重県四日市市の工場で最先端の3D NANDフラッシュメモリの生産を増強する。
国際連携も進む。日本政府は米国や欧州、インドなどと半導体サプライチェーンの強化で協力協定を結び、研究開発や人材交流を促進している。
今後の展望と課題
日本の半導体産業復活には、巨額投資の回収や技術競争の激化など、多くのハードルがある。しかし、官民一体となった戦略的な取り組みが実を結べば、世界市場での地位回復も夢ではない。
