台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に進出を表明した2021年11月以降、県内の半導体関連企業による新増設に伴う投資予定総額が、今年3月末までで計約3兆7566億円に上ることが、県のまとめで明らかになった。TSMC進出を契機に企業活動が活発化しており、県は県全域でさらなる企業集積を進めたい考えだ。
投資総額の内訳と立地協定の状況
県企業立地課によると、企業が新増設に際して各自治体と結ぶ立地協定締結時の投資予定額を集約して総額を算出。2021年11月から2026年3月までの期間中、半導体関連企業との間で71件の協定が締結されたという。
全業種を対象とした立地協定の締結件数は、2021年度に59件（前年度比18件増）と過去最多を更新。単年度の件数では2023年度の72件が最も多く、自動車関連や物流など他業種の企業集積も進んでいる。しかし、2024年度以降は減少傾向に転じ、2025年度は31件のうち半導体関連企業は7件にとどまった。
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JASM第2工場協定が全体を押し上げ
TSMCの生産子会社「JASM」と菊陽町が2025年10月、熊本第2工場建設に関する協定を締結した際の投資予定額は2兆572億円に上り、全体の投資総額を大きく押し上げる形となった。記録の残る2006年度以降、単年度で2兆円を超えるのは初めてだったという。
県企業立地課は「関連産業の集積にも期待するとともに、県南にも効果を波及させたい」としている。
