経済産業省は2025年度から、電気自動車（EV）の購入補助金を段階的に廃止する方針を固めた。現在、EV購入時には最大85万円の補助金が支給されているが、2025年度からは半減し、2026年度以降は完全に廃止される見通しだ。この決定により、国内のEV販売は大きな打撃を受ける可能性がある。
補助金廃止の背景と影響
補助金廃止の背景には、EV市場の自立促進がある。経産省は「補助金に頼らない持続可能な市場を目指す」と説明している。しかし、2024年度の国内EV販売台数は約8万5000台で、新車販売全体のわずか2％にとどまる。補助金がなければ、価格面でガソリン車との競争にさらされる。
トヨタ自動車は「bZ4X」などEVモデルを投入しているが、国内販売は伸び悩んでいる。日産自動車も「リーフ」や「アリア」を販売するが、補助金廃止で価格競争力が低下する。両社とも、補助金廃止後の販売戦略について具体的なコメントを避けている。
自動車メーカーへの試練
国内自動車メーカーは、EVシフトで遅れを取っている。トヨタはハイブリッド車に強みを持つが、EVではテスラや中国メーカーに後れを取る。日産は早期にリーフを投入したが、販売は低迷している。補助金廃止は、こうしたメーカーにさらなる試練をもたらす。
一方、テスラや中国のBYDは、補助金に依存せずに低価格EVを投入している。経産省の担当者は「国際競争力のあるEV市場を育てるためには、補助金に頼らない構造が必要」と述べている。
消費者の反応と今後の見通し
消費者からは「補助金がなければEVを買う理由が薄れる」との声が聞かれる。EVはガソリン車より価格が高く、充電インフラも不十分だ。補助金廃止で、EV需要が冷え込む可能性がある。
自動車業界では、補助金廃止を機に、EVの価格競争が激化するとの見方もある。トヨタや日産は、コスト削減や新モデル投入で対応を迫られる。経産省は、充電インフラ整備など別の支援策を検討している。
