電気自動車（EV）の世界的な普及加速により、車載半導体の需要が急増している。従来のガソリン車に比べ、EVには3倍から5倍もの半導体が搭載されるとされ、特にパワー半導体やセンサー、マイコンの需要が拡大している。この需要増に対応するため、日本企業は供給網の強化と技術開発で競争力を高める必要に迫られている。
半導体需要の急増と日本企業の現状
国際エネルギー機関（IEA）の報告によると、2030年までに世界のEV販売台数は2022年の約10倍となる7000万台に達する見込みだ。これに伴い、車載半導体市場は2021年の約500億ドルから2030年には1500億ドル以上に拡大すると予測されている。しかし、日本企業はこの成長市場で存在感を発揮できていない。調査会社のデータによれば、車載半導体の世界シェアで日本企業は約10%にとどまり、ドイツのインフィニオンテクノロジーやオランダのNXPセミコンダクターズなど欧州勢に大きく水をあけられている。
日本企業の課題と取り組み
日本企業の課題は、生産能力の不足と技術開発の遅れだ。特に、EVの駆動系に使われるSiC（炭化ケイ素）パワー半導体では、米国のウルフスピードやドイツのインフィニオンが先行する。ロームはSiC分野で国内トップだが、世界シェアは約5%と推定される。また、車載マイコンではルネサスエレクトロニクスが強みを持つが、台湾のTSMCなどファウンドリへの依存が高い。こうした状況を打破するため、日本政府は半導体産業の国内回帰を後押ししている。2023年には、TSMCの熊本工場が稼働を開始し、車載半導体の供給安定化に貢献すると期待される。
EVシフトがもたらす半導体ビジネスの変革
EVシフトは半導体ビジネスの構造も変えつつある。従来は自動車メーカーが半導体サプライヤーから部品を調達する形態が主流だったが、EVではテスラのように自社開発の半導体を搭載する動きが広がる。また、ソフトウェア定義車両（SDV）の台頭により、半導体の役割はますます重要になる。調査会社ガートナーは、2025年までにSDV向け半導体市場が500億ドルに達すると予測する。日本企業は、こうした変化に対応するため、自動車メーカーとの連携強化やソフトウェア開発力の向上が求められる。
半導体不足の教訓と今後
2020年からの世界的な半導体不足は、自動車業界に大きな打撃を与えた。トヨタ自動車は2021年に複数回の減産を余儀なくされ、国内生産台数は前年比で約10%減少した。この教訓から、自動車メーカーは半導体の在庫積み増しや長期契約を進める一方、サプライチェーンの多様化を図っている。日本政府も、半導体戦略の一環として、国内生産拠点の整備に補助金を投入する。経済産業省の担当者は「2030年までに半導体の国内生産額を現在の約5兆円から15兆円に引き上げる」と目標を掲げる。
まとめ
EVシフトは半導体需要の急増をもたらし、日本企業にとっては競争力強化の大きなチャンスでもある。供給網の強化、技術開発、自動車メーカーとの連携など、総合的な戦略が求められる。政府の支援も追い風に、日本企業が世界市場で存在感を取り戻せるかが注目される。
