Google Workspaceアプリアイコン一新、Gmailなど
Googleは5月26日、Workspaceアプリのアイコンを刷新。Gmailやカレンダーなどが対象で、フラットデザインから立体感のあるモダンなデザインに変更。数週間かけて順次反映される。
Googleは5月26日、Workspaceアプリのアイコンを刷新。Gmailやカレンダーなどが対象で、フラットデザインから立体感のあるモダンなデザインに変更。数週間かけて順次反映される。
JR西日本グループは5月27日、VRChat上に新ワールド「バーチャル広島駅 2.u」を公開した。終電後の広島駅をテーマに、現実の駅を再現しつつVRならではの幻想的な演出も取り入れている。
JALグループのJALUXと日本航空は5月27日、次世代に受け継ぐべき地球上の品を月着陸船に搭載し、月面に保存して未来の世代につなぐ「ARGO PROJECT」を開始した。2028年にispaceが予定する月面着陸ミッションでペイロード配送契約を締結。
とらのあなを運営する虎の穴は5月27日、ECサイト内の電子書籍サービスを同日午後3時に再開した。22日に不正な自動アクセスを検知し、一部サービスを緊急停止していた。
無糖の炭酸水を毎日500ml飲むことで、間食の頻度やアルコール摂取量が減少する可能性を示す研究結果がScientific Reportsに発表された。アサヒ飲料などが関与。
Metaは5月27日、Facebook、Instagram、WhatsAppなどの主要アプリに新たな定額制サービスを導入する計画を発表。一般ユーザー向け「Plus」プランや、AI機能を含む上位プランをテスト中で、最終的に「Meta One」ブランドに一本化する方針。
トンボ鉛筆が発売したシャープペンシル「FUMI」は、新素材NAGORIを採用し、独特の感触が魅力。書き味や持ち心地の良さから、他の筆記具より使用頻度が増すという。
Amazonは5月27日、Amazon MGM StudiosとAWSで新たなファンド「GenAI Creators' Fund」を設立した。映像クリエイターにプロ向けAIツールと資金を提供し、3作品のアニメーションシリーズをPrime Videoで配信予定。
Amazonは5月27日、小売業者向けにAIショッピングアシスタント「Agentic Shopping Assistant on AWS」の提供を開始した。同ツールはAlexa for Shoppingの技術基盤を活用し、約60日で対話型ショッピング体験を構築可能。
Docker社は、Docker DesktopとDocker CLI向けのAIエージェント「Gordon」を正式リリースした。質問応答やエラー修正を自動で行い、無料のDocker Personalでも利用できる。
Valveは5月28日、携帯型ゲーミングPC「Steam Deck OLED」の再入荷と価格改定を発表。メモリとストレージのコスト上昇を受け、512GBモデルは約44%値上げの789ドル、1TBモデルは949ドルに。
アマゾンジャパンは5月28日、新幹線を活用した商品配送を開始した。3路線で車内の業務スペースを使い、JR東日本の列車荷物配送サービス「はこびゅん」を利用する。
小田急電鉄が4月、全70駅で職員が装着する小型ウェアラブルカメラの運用を開始。導入後1カ月間のカスタマーハラスメント報告はゼロで、抑止効果が現れている。
デジタル庁は5月28日、公務員向け生成AI利用環境「源内」の大規模実証実験を開始したと発表。29日には約10万人の公務員が利用可能となり、今後対象を拡大し全職員約18万人が使える環境を整える。
ヤマハは2026年5月28日、ルーターや無線アクセスポイントなどネットワーク機器の値上げを発表。2026年7月1日以降、RTX1300など43製品を3000円~約20万円値上げする。原材料費や物流費の高騰が理由。
レノボ・ジャパンは5月26日、水冷技術を活用したAIインフラの検証施設「Neptuneラボ」を新設した。GPUサーバの需要増加に伴い、空冷だけでは運用が難しいケースが増えている中、水冷技術の普及を加速する狙い。国内で同様の施設を開設するのは初めて。
三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱UFJ銀行、マネーツリーの3社は、資産管理サービス「Moneytree」とChatGPTの連携を開始。ユーザーはChatGPT上で質問するだけで、残高や取引明細を確認可能。
2025年12月に「DRAMパニックはなぜ起きたか」と予想したが、半年後の現在、サーバ用メモリ需要が急増し、2027年以降も価格下落は不透明に。CPU需要増加が背景に。
地震計や振動試験機を手がけるIMVは、7カ国語に対応した公式サイトを活用し、世界14カ国・地域に事業を展開。ミャンマー地震を契機に問い合わせが急増した事例から、中小企業の海外進出におけるIT活用の重要性を探る。
日本政府と主要金融機関がOpenAIの新たなAIモデル「GPT5.5 Cyber」へのアクセス権を取得。サイバー攻撃に悪用されるリスクが高まる中、AIを防御に活用した対策が急務となっている。
OpenAIは5月29日、生命科学研究に特化したフロンティア推論モデル「GPT-Rosalind」を活用したバイオディフェンスプログラム「Rosalind Biodefense」を発表した。防衛目的に限定してAPIアクセスを提供するが、デュアルユースのリスクも指摘されている。
NHK放送技術研究所は、広角撮影時の周辺部のボヤケを抑える「曲面イメージセンサー」を開発した。厚さ0.01mmのシリコン製センサーを湾曲させて使用し、2030年ごろの実用化を目指す。
Xiaomiから登場した「Mijia スマート扇風機 Pro Slim」は、厚さ約87mmの超薄型設計ながら、モバイルバッテリーで動作し、コンパクトに収納可能。ベース部分には金属プレートを採用し、安定性も確保。従来の扇風機の常識を覆す製品です。
ソフトバンクグループは5月31日、フランス国内で5GとAI向けデータセンターを開発・運営するため、最大750ユーロ(約14兆円)を投資すると発表した。同社にとって欧州最大のAIインフラ投資となる。