米国がEV政策転換、2030年までに新車販売の50％をEV目標に

米国政府は2030年までに新車販売の50％を電気自動車（EV）とする新目標を発表。自動車メーカーとの協力や充電インフラ整備計画も明らかに。

日本ニュース 2026/06/30 21:00

米国、EV普及目標を正式発表

米国政府は8月5日、2030年までに新車販売の50％を電気自動車（EV）とする目標を正式に発表した。バイデン大統領はホワイトハウスで演説し、気候変動対策と雇用創出を両立させるための重要な一歩だと強調した。

この目標達成に向け、フォード、ゼネラルモーターズ（GM）、ステランティスなど主要自動車メーカーが協力を表明。各社は2030年までにEV販売比率を40～50％に引き上げる意向を示している。ただし、これは法的拘束力のない自主目標であり、業界団体は政府の支援策が不可欠だと指摘する。

政府は同時に、充電インフラ整備に1740億ドルを投資する計画を発表。2030年までに全米で50万基の充電スタンドを設置する目標を掲げる。この投資は、2021年11月に成立した超党派インフラ法に基づくもので、雇用創出効果も期待されている。

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環境団体「シエラクラブ」の広報担当者は「2030年目標は歓迎するが、より野心的な目標が必要だ」とコメント。一方、石油業界からは「急激な移行は雇用を脅かす」との懸念が出ている。

日本メーカーも対応を迫られる。トヨタは2030年までに世界で350万台のEV販売を目指すが、米国市場ではハイブリッド車に強みを持つ。ホンダは2040年までに新車販売を全てEVとする方針を掲げている。