トヨタ自動車は、2026年から米国で電気自動車（EV）の生産を開始する計画を明らかにした。同社はケンタッキー州ジョージタウンの工場で、大型SUV向けの3列シートEVを生産する。また、ノースカロライナ州に建設中のバッテリー工場も2026年に稼働を開始する予定だ。
現地生産の背景と戦略
トヨタはこれまで、米国市場向けEVの多くを日本から輸出していたが、現地生産に切り替えることで、為替リスクの低減やサプライチェーンの効率化を図る。同社は2025年までに米国でEVを販売する計画を掲げており、今回の生産開始はその一環と位置づけられる。
トヨタの米国法人は声明で「米国市場でのEV需要の高まりに対応するため、現地生産を拡大する」と述べている。同社は2030年までに世界で350万台のEVを販売する目標を掲げており、米国は重要な市場の一つとなっている。
バッテリー工場の詳細
ノースカロライナ州に建設中のバッテリー工場は、トヨタと子会社のプライムアースEVエナジー（PEVE）による合弁事業で、総投資額は約13億ドル（約1,900億円）に上る。同工場ではリチウムイオンバッテリーを生産し、年間で約120万台分のEVに相当する容量を供給する計画だ。
トヨタはこれまで、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）に強みを持ってきたが、EV市場では後発とされてきた。しかし、今回の米国での生産開始により、競合他社との差を縮める狙いがある。
今後の展開
トヨタは2026年までに米国で複数のEVモデルを投入する予定で、今回の3列シートSUVに加え、小型クロスオーバーやセダンタイプのEVも検討している。また、米国でのEV生産は、同社が掲げるカーボンニュートラル目標の達成にも貢献すると期待されている。
トヨタの豊田章男社長は「米国はトヨタにとって最も重要な市場の一つであり、現地でのEV生産は顧客のニーズに応えるための重要なステップだ」とコメントしている。
