EVシフト加速、トヨタが全固体電池量産へ　2027年実用化目指す

トヨタ自動車は、電気自動車（EV）の航続距離を大幅に延ばす全固体電池の量産を2027年までに開始する計画を明らかにした。現在のリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が2倍以上となり、航続距離は約1200キロメートルに達する見込み。これにより、EVの普及を阻む航続距離不安の解消が期待される。

全固体電池の優位性と課題

全固体電池は、液体電解質の代わりに固体材料を使用することで、安全性が高く、高速充電が可能。トヨタは、自社開発の硫化物系固体電解質を採用し、2020年代半ばに搭載車を市場投入する目標を掲げている。ただし、量産コストや耐久性の面で課題も残る。

競合他社の動向

日産自動車も2028年までに全固体電池搭載車を発売する計画で、ホンダやマツダも開発を加速。海外では、韓国のサムスンSDIやSKイノベーション、米国のQuantumScapeが実用化を競っている。トヨタは、生産技術の確立で先行し、優位性を確保したい考えだ。

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日本政府の支援

経済産業省は、全固体電池の量産技術開発に対して最大約1000億円の補助金を拠出する方針。官民一体で次世代電池の国産化を推進し、EV市場での国際競争力を高める狙いがある。

トヨタの発表は、EVシフトに慎重と見られていた同社の戦略転換を示すものとして、業界内外で注目を集めている。