トヨタ、新型FCV投入を正式発表
トヨタ自動車は、2025年までに現行の「ミライ」とは異なる新型燃料電池車（FCV）を市場に投入すると正式に発表した。同社は水素を動力源とするFCVの普及を加速し、水素社会の実現を目指すとしている。
水素ステーション整備とコスト削減が鍵
トヨタは、新型FCVの投入に合わせて水素ステーションの整備を促進する方針だ。現在、日本国内には約160カ所の水素ステーションがあるが、トヨタは2025年までにその数を倍増させる計画を明らかにした。また、燃料電池システムのコストを現行比で半減させる目標を掲げ、量産効果による価格低下を狙う。
トヨタの広報担当者は「水素社会の実現には、車両の普及だけでなくインフラ整備が不可欠だ。自治体やエネルギー企業との連携を強化し、水素ステーションのネットワーク拡大に取り組む」と述べている。
ミライからの進化
新型FCVは、2014年に発売された初代ミライ、2020年に発売された2代目ミライの後継モデルとなる。トヨタは、新型車では航続距離の延長や充填時間の短縮など、性能面での大幅な向上を図るとしている。具体的なスペックは未公表だが、2代目ミライの航続距離約850km（WLTCモード）を上回る可能性がある。
また、トヨタは商用車向けの燃料電池システムも開発しており、2023年には大型トラック向けのFCシステムを公開している。今回の新型FCV投入は、乗用車部門での水素技術の進化を示すものとなる。
水素社会実現への課題
トヨタは、FCVの普及には水素ステーションの整備に加え、水素の製造コスト低減や供給体制の構築が重要と認識している。同社は、再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」の活用を推進し、カーボンニュートラル実現に貢献する方針だ。
一方で、FCV市場はまだ小さく、2023年の世界販売台数は約1万5000台にとどまっている。トヨタは、新型車の投入により市場を拡大し、2030年までにFCVの年間販売台数を10万台に引き上げる目標を掲げている。
競合他社の動き
FCV市場では、ヒュンダイやホンダなども開発を進めている。ヒュンダイは2023年に新型FCV「ネッソ」を投入し、ホンダは2024年に燃料電池システムの生産を開始すると発表している。トヨタは、これらの競合に対抗するため、技術面での優位性を強調している。
トヨタの技術責任者は「当社は20年以上にわたり燃料電池技術を研究してきた。その蓄積を生かし、コストと性能で他社をリードする」とコメントしている。
