トヨタ自動車は、電気自動車（EV）戦略の強化を打ち出し、2026年までに10車種の新型EVを投入する方針を明らかにした。同社はこれまでハイブリッド車（HV）に注力してきたが、世界的なEVシフトの加速を受け、戦略転換を迫られている。
新型バッテリーで航続距離1000km超を実現
トヨタは、次世代バッテリーの開発を進めており、航続距離1000km超を達成する見通しだ。これは現在のEVの約2倍に相当し、ガソリン車並みの利便性を実現する。新型バッテリーは2026年から搭載を開始し、コストも従来比で50％削減する計画だ。
世界販売150万台目標 市場シェア拡大へ
トヨタは、2026年までにEVの世界販売台数を150万台とする目標を掲げている。これは2022年の実績（約2万4000台）から大幅な増加となる。同社は、中国や米国、欧州など主要市場でEVの需要が急拡大していることを受け、積極的な投資を続ける。
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豊田章男会長は「EVは重要な選択肢の一つだが、顧客の多様なニーズに応えるため、HVや燃料電池車（FCV）なども含めたマルチパスウェイ戦略を維持する」と述べている。一方、環境団体からは「EVシフトが遅れている」との批判も出ている。
生産体制も強化 工場のEV対応加速
トヨタは、国内工場のEV生産ラインを拡充し、部品調達網も見直す。特に、バッテリーの安定調達が課題となっており、パナソニックとの合弁会社や、新たなパートナーシップを通じて、年産200万台規模のバッテリー供給体制を構築する。
また、トヨタは2024年には中国市場向けに2車種のEVを投入する予定で、中国のBYDなど競合他社に対抗する。同社のEV戦略の成否は、今後の市場動向を左右する可能性がある。
