トヨタ自動車は、中国市場での電気自動車（EV）競争の激化に対応するため、2026年までに同国でのEV生産台数を現在の約2倍に引き上げる計画を明らかにした。関係筋によれば、トヨタは中国の合弁事業である広州汽車グループや第一汽車との協力を通じて、生産能力を現在の年約50万台から100万台規模に拡大する見通しだ。
背景：中国EV市場の急成長と競争激化
中国は世界最大の自動車市場であり、EV販売も急拡大している。2023年の中国でのEV販売台数は前年比約35%増の約900万台に達し、市場全体の約30%を占めた。こうした中、BYDや蔚来汽車（NIO）などの現地メーカーが台頭し、トヨタを含む外資系メーカーはシェア拡大に苦戦している。トヨタの中国市場での販売台数は2023年に約190万台と前年比約2%減となり、特にEV分野での出遅れが目立つ。
トヨタはこれまでハイブリッド車（HV）で強みを発揮してきたが、中国政府のEV推進政策や消費者のEVシフトに対応するため、戦略転換を迫られている。今回の生産拡大計画は、2026年までに世界で年間150万台のEV販売を目指すトヨタの目標の一環でもある。
具体的な計画と投資規模
トヨタは中国の合弁工場である広汽トヨタと一汽トヨタにおいて、既存の生産ラインをEV対応に転換するとともに、新たな専用工場の建設も検討している。投資総額は非公開だが、複数のアナリストは数十億ドル規模になると見積もる。また、トヨタは現地調達を強化し、中国のバッテリーメーカーである寧徳時代新能源科技（CATL）や比亜迪（BYD）からの電池調達を拡大する方針だ。
さらに、トヨタは中国市場向けに新たなEVモデルを投入する計画で、2025年までに10車種以上のEVを投入することを目指している。これには、スポーツタイプ多目的車（SUV）やセダンなど、現地の需要に合わせた車種が含まれる。
課題と展望
しかし、トヨタの中国EV戦略には課題も多い。第一に、BYDなど現地メーカーは価格競争力で優位に立ち、トヨタのEVは価格面で劣勢にある。第二に、中国政府の補助金制度が外資系メーカーに不利に働く可能性がある。第三に、トヨタのEV販売は2023年に約2万台とまだ少なく、ブランド認知度の向上が必要だ。
トヨタの担当者は「中国市場は世界で最も重要なEV市場であり、当社は現地のパートナーと協力して競争力のあるEVを提供する」と述べている。一方、業界アナリストからは「トヨタの計画は野心的だが、実現には現地メーカーとの差別化とコスト削減が鍵となる」との声が聞かれる。
