トヨタ自動車が中国市場での電気自動車（EV）生産を本格化させる。複数の関係者によると、同社は上海市内にEV専用工場を新設する計画で、2027年の稼働を目標に準備を進めている。生産能力は年産10万台規模を見込んでおり、主力のSUVタイプのEVを生産する方向だ。
中国EV市場の急拡大に対応
中国のEV市場は政府の強力な支援を背景に急成長を続けており、2023年の新車販売に占めるEVの割合は約25%に達した。トヨタはこれまで中国市場でハイブリッド車（HV）に強みを持ってきたが、EVシフトの加速に対応する必要に迫られている。新工場の建設は、中国でのEV販売を大幅に拡大する狙いがある。
トヨタは2026年までに世界でEVを年間150万台販売する目標を掲げているが、中国市場でのシェア拡大はその達成に不可欠だ。上海工場では、現地のニーズに合わせた車種を開発・生産し、競争の激しい中国EV市場で存在感を高める方針とみられる。
現地パートナーとの連携も視野
新工場の運営について、トヨタは中国の現地パートナーとの合弁も検討しているとされる。同社は広州汽車や第一汽車などと合弁事業を行ってきたが、新工場では新たなパートナーシップの可能性も模索している。中国市場では、BYDやテスラなどが先行しており、トヨタは出遅れを取り戻すための攻勢に出る。
トヨタの中国でのEV生産は、2022年に始まったばかりで、現時点では限定的な規模にとどまっている。新工場の稼働により、生産能力は飛躍的に向上し、同社のEV戦略の重要な拠点となる見通しだ。また、上海市政府もEV産業の集積を進めており、トヨタの投資を歓迎する姿勢を示している。
投資額は1000億円超か
新工場への投資額は1000億円を超えるとみられ、トヨタにとって中国市場への大型投資となる。同社は2025年までにEV関連に1兆5000億円を投資する計画を掲げており、今回の上海工場はその一環と位置づけられる。トヨタは「コメントを差し控える」としているが、中国市場でのEVシフトに対応するため、生産体制の強化を急ぐ考えだ。
中国の自動車市場は世界最大であり、EVの普及も急速に進んでいる。トヨタが上海に新工場を建設することで、中国市場での競争力強化につながると期待される。一方で、地元企業との競争激化や、需要変動リスクなど課題も多い。トヨタの中国EV戦略の成否が、同社の世界戦略にも影響を与えそうだ。
