トヨタ自動車が中国に電気自動車（EV）専用の工場を建設し、2027年にも稼働させる計画であることが、複数の関係者への取材で明らかになった。中国市場で急成長する比亜迪（BYD）など現地メーカーに対抗するため、生産体制を強化する。
上海市近郊に新工場、年産10万台規模
新工場は上海市近郊に建設される見通しで、年産能力は10万台規模となる。トヨタは中国で既にガソリン車やハイブリッド車（HV）を生産しているが、EV専用工場は初めてとなる。投資額は非公開だが、数百億円規模とみられる。
トヨタは中国市場で苦戦している。2023年の中国販売台数は前年比1.7%減の約190万台で、特にEV販売は低迷している。一方、BYDは2023年に約302万台を販売し、世界のEV販売で首位に立った。
EV戦略の転換点に
トヨタはこれまでHVを中心に展開してきたが、EVシフトの加速を受け、2026年までにEVの世界販売を年150万台とする目標を掲げている。中国でのEV専用工場建設は、この目標達成に向けた重要な一歩となる。
中国市場では、中国政府のEV普及政策や現地メーカーの低価格攻勢により、外資系メーカーは厳しい競争に直面している。トヨタは現地での生産能力を増強し、コスト競争力を高めることで、シェア拡大を目指す。
現地パートナーとの協業も
新工場では、トヨタと中国の合弁パートナーである広州汽車集団（広汽）や第一汽車（一汽）との協業も検討されている。トヨタは中国で二つの合弁会社を通じて生産を行っており、新工場もこれらのパートナーと共同で運営する可能性がある。
また、トヨタは中国市場向けにEVの現地開発も強化する。2024年には、中国市場専用のEVブランド「bZ」シリーズの新モデルを投入する予定だ。
BYDとの競争激化
BYDは2023年に中国で約302万台を販売し、世界のEV販売で首位に立った。同社は低価格帯から高級車まで幅広いラインアップを持ち、急速にシェアを拡大している。トヨタはBYDに対抗するため、中国市場でのEV投入を加速する必要に迫られている。
一方、トヨタの中国事業は収益性が低下している。2023年度の中国事業の営業利益は前年比で減少した。新工場の建設は、長期的な競争力強化につながるかが焦点となる。
今後の展望
トヨタは中国でのEV生産を強化することで、世界最大の自動車市場での存在感を取り戻したい考えだ。しかし、BYDをはじめとする中国勢の勢いは止まらず、競争は一段と激化しそうだ。
新工場の稼働開始は2027年を予定しており、トヨタの中国EV戦略の成否を占う試金石となる。
