トヨタ自動車は、電気自動車（EV）戦略を加速し、2026年までに新型EVを10車種投入する計画を明らかにした。世界販売目標は年間150万台に設定され、従来の計画から大幅に上方修正された。
新たなEV専用工場の建設も視野
同社は、EV専用の新工場を建設する可能性も検討しており、生産体制の強化を図る。これにより、競争が激化するEV市場でのシェア拡大を目指す。トヨタはこれまでハイブリッド車（HV）に注力してきたが、世界的なEVシフトを受けて戦略転換を迫られている。
トヨタの豊田章男社長は「EVは重要な選択肢の一つだが、顧客の多様なニーズに応えるため、HVや燃料電池車（FCV）なども含めたマルチパスウェイ戦略を引き続き推進する」と述べた。
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2025年には新型EVを投入予定
具体的には、2025年に新型EVを投入し、2026年までに10車種に拡大する計画だ。投入車種には、SUVやセダンなど多様なラインアップが含まれる見通し。また、次世代型バッテリーの開発も進めており、航続距離の延長やコスト削減を実現する。
トヨタは、2030年までにEVの世界販売を年間350万台とする目標を掲げており、今回の計画はその第一歩と位置付けられる。
競合他社との差別化へ
一方、競合の米テスラや中国の比亜迪（BYD）などがEV市場で先行する中、トヨタは生産技術や品質面での強みを活かし、差別化を図る方針だ。特に、バッテリーの長寿命化やリサイクル技術の向上に注力する。
業界アナリストは「トヨタのEV戦略は、これまで慎重すぎたとの批判もあったが、今回の計画で本気度が示された。しかし、市場での競争は激しく、早期の収益化が課題となる」と指摘する。
トヨタは、2025年までにEV関連投資を総額2兆円に拡大する計画も発表しており、研究開発と生産設備の両面で積極投資を継続する。
