トヨタ自動車とホンダは、電気自動車（EV）向け次世代電池「全固体電池」の共同開発で基本合意した。両社は2028年までの量産開始を目標に掲げ、航続距離500キロメートル以上、充電時間10分以内の実現を目指す。これにより、日本メーカーのEV競争力が大幅に向上する見通しだ。
全固体電池の優位性と開発の背景
全固体電池は、従来のリチウムイオン電池と異なり、電解質に固体材料を用いる。これにより、エネルギー密度が高く、発火リスクが低いという利点がある。トヨタはこれまで単独で全固体電池の開発を進めてきたが、ホンダとの協業により開発期間の短縮とコスト削減を図る。関係者によると、両社は材料や製造プロセスの共通化で合意しており、生産設備の共同調達も検討する。
量産化への道筋と目標
両社は2025年までに試作品を完成させ、2027年から生産ラインの立ち上げを開始。2028年には量産を始め、まずは高級車やスポーツタイプのEVに搭載する計画だ。トヨタの佐藤恒治社長は「全固体電池はEVの性能を根本的に変える技術。ホンダとの連携で早期実用化を確実にしたい」とコメント。ホンダの三部敏宏社長も「競争よりも協調が重要。日本の技術力を結集し、世界に先駆けて投入する」と述べた。
日本勢の競争力回復へ
現在、EV市場では中国のBYDや米テスラが先行しており、日本メーカーは出遅れている。全固体電池の実用化は、日本勢が巻き返すための切り札とされる。経済産業省も「次世代電池の早期実用化は国家戦略上重要」とし、開発支援に乗り出す方針だ。専門家は「全固体電池の量産が実現すれば、EVの航続距離不安や充電時間の長さといった課題が解消され、普及が加速する」と分析する。
業界への影響と今後の展望
トヨタとホンダの連合は、他の自動車メーカーや電池メーカーにも波及効果を与えそうだ。日産自動車やマツダも全固体電池の開発を進めており、業界全体で開発競争が激化する可能性がある。一方で、全固体電池の製造コストは現行のリチウムイオン電池の数倍とされ、量産化にはさらなる技術革新とコストダウンが求められる。両社は「2028年の量産開始後、2030年までにコストを半減する」と目標を掲げている。
